特定商取引法という法律があるにもかかわらず、違反して行政処分を受けるネットワークビジネス企業は後を絶ちません。
ここでは、「業務停止命令」を受けたネットワークビジネス主催企業についてお伝えしています。

日本に数千社あると言われているネットワークビジネス主催企業。
どの会社も、口コミ集客なのでリクルート活動自体に大きく変わったところはありません。

問題は、法律をちゃんと意識してリクルート活動をしているかどうかです。

多くの口コミ集客ネットワークビジネスでは、リクルート方法ばかりに目が行き、法律を遵守することは後回しになりがちです。
なぜなら、権利収入を得ることばかりを追いかけてしまうからです。

「うちの会社は処分を受けていないので大丈夫だろう」

と思っていたとしたら、認識を改めましょう。
行政は、寄せられた苦情や訴えをもとに、少なくとも年単位で調査を行った上で処分を決定しています。

あなたにとっては、たった一度の「嘘」や「オーバートーク」でも、それが処分の引き金になることがあります。
その点をちゃんと自覚してください。

あなたがしっかりと意識しなければ、あなたのリクルート活動が原因で行政処分を受けることになるかもしれません。

平成31(令和元)年度

株式会社ブレス

処分日

令和元年9月12日

処分内容

業務停止命令(6ヶ月)
令和元年9月13日から
令和2年2月12日まで

違反行為詳細

①第33条の2違反

勧誘者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について、勧誘をする目的である旨、及び当該勧誘に係る商品の種類を明らかにしていなかったため、第33条の2に違反する行為とみなされました。

<具体例>
平成30年3月頃、勧誘者Xは、消費者Bのスマートフォンに「将来が不安でもう一つ仕事始めた。」、「真剣に取り組んでやっている仕事だから、どうしてもお前と一緒にやってみたいんだ。」、「一回話を聞いてほしい。」などとSNSによりメッセージを送り、喫茶店で面会をする約束を取り付けた。
面会当日、Bが喫茶店に出向くと、Xの他に上位勧誘者Wが遅れて同席することを知った。
その際、Bは、同席したWから、「会社を立ち上げたばかりなので上の階層になれるから、利益を上げることが出来る。」、「契約している人が少ないから、儲かるチャンスがある。」、 「他の人を勧誘するためのアドバイザーのレクチャーを受けられる。」 「それには、まず自分自身で商品を購入し、その後、知人を紹介する仕組みになっている。」などと説明を受けるなどした結果、契約を締結した。

②第34条第4項違反

勧誘者は、セミナー会場への来訪を要請する方法 により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所である、同社の会員あるいは会員の紹介のある者しか出入りすることができない会場において、当該契約の締結について勧誘を行っていたため、第34条第4項に違反する行為とみなされました。

<具体例>
平成30年6月頃、勧誘者Vは、消費者Cのスマートフォンに「●● (具体的な地名)の〇〇(会場の名称)ってとこで説明会的なやつやってるんだけど、仕事の環境も見てもらいたいから一緒に行こう。俺が車だすよ。」などとSNSによりメッセージを送り、Cに対し、特定の場所への来訪を要請し、面会当日、当該場所に誘引したが、これより前の時点で、Vは、Cに対し、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘する目的であることを告げていなかった。
当該場所において 開催されていた同社のセミナーは、同社の会員又は会員からの紹介がないと出入りすることができない場所で行われていたところ、同セミナー において、同社の講師と称するVの上位勧誘者Uは、Cを含む会場にいた者に対し、「今後この商品が売れていく、この商品はブレスでしか扱 っていない。」、「この商品を広めてくれる人をさがしている。」、「入会するには3つのコースがある。」、「人を紹介すればそれだけ報酬が得られる。」、「紹介した人の下に人がつけばその人たちの分も入るから早めにやったほうが報酬が多くなる。」などと告げて、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をしていた。

③第37条第1項違反

同社は、本件連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者とその特定負担についての契約をしようとするとき、その契約を締結するまでに、その連鎖販売業の概要について記載した書面を交付していなかったため、第37条第1項に違反する行為とみなされました。

平成30年度

株式会社リゾネット

処分日

平成31年3月29日

処分内容

業務停止命令(15ヶ月)
平成31年3月30日から
令和2年6月29日まで

違反行為詳細

①第33条第2項違反

勧誘者は、統括者の名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかったため、第33条第2項に違反する行為とみなされました。

<具体例>
平成28年12月から平成29年1月までの間に、消費者Aは、勧誘者Zから「ご飯でも一緒に食べませんか。」と誘われ、Z と数日後に喫茶店で会った。喫茶店で Z は A に本件会員権についてのパンフレットを見せて「安く旅行に行けてビジネスになるリゾートクラブがある。」と説明した。A は、ビジネスの話を更に詳しく聞くためにその1週間後に再度同じ喫茶店でZと会い、その際、Zは、リゾートクラブに入る人を紹介すると収入になる旨言った上で、「今度説明会があるから一緒に行かないか。」と言った。Aは、 興味があったのでその説明会に行くことにした。
その後、平成29年3月上旬から中旬に参加した説明会では、勧誘者Yが 同社の会員になった経緯などを話し、その後に宿泊施設などのDVDが流さ れた。それが終わるとYは、ビジネスの話をして、「人を紹介すると紹介料が入るから結果的にもっと安く旅行ができることになる。」と言って本件会員権を購入するよう勧誘した。Aは、Zを信頼していたこともあって、迷わず同社と本件連鎖販売取引についての契約を締結することとした。

②第34条第1項第1号違反

勧誘者は、実際には、同社の会員のみが予約し利用できる国内及び海外の同社所有宿泊施設の総室数が、同社の会員数に比して著しく少なく、かつ、同社の会員のみが予約し利用できる国内の同社提携宿泊施設は存在しないにもかかわらず、あたかも同社の会員になれば会員のみが予約し利用できる宿泊施設が豊富にあるかのように告げていたため、第34条第1項第1号に違反するとみなされました。

<具体例>
平成 29 年 12 月上旬、消費者 C は、勧誘者 V から「旅行に興味はないで すか、お茶でもしましょうよ。」と誘われ、V と会った。C は、V から本件 会員権についてのパンフレットを渡され、「会員になると海外に安く行ける。今度、都内で説明会があるから一緒に行こう。」などと誘われ、「旅行に安く行けるのはいいな」と思い参加することにした。
その後、C が同月上旬に参加した説明会において、勧誘者 U は、C らに対し、パワーポイントを使って、「提携先の店舗やホテルが沢山あって会員になればいつでも割引料金で利用、宿泊できる。」などと説明した。また、U は、「入会時に 17 万円位の負担と、維持管理費として毎月 13,500 円かかるが、自分が 2 人に紹介して、その 2 人が入会すると、一時金として 3 万円が貰え、更に、紹介料として、毎月 3,500 円の利益がある」と説明した。 さらに、V も C に対し、「誰かを紹介すれば自分にお金が入ってくる。元が取れるから大丈夫。」などと言って、本件会員権を購入するよう勧誘した。 C は誰かを紹介すればその分安くなるならいいと考え、同社と本件連鎖販売契約を締結することとした。

③第34条第1項第4号違反

勧誘者は、実際には、遅くとも平成 28 年 1 月以降、会員のうちごくわずかの者しか入会及び会員資格継続に必要な費用を上回る特定利益を収受していないにもかかわらず、あたかも同社の会員になれば誰でも入会及び会員資格継続に必要な費用を上回る特定利益が得られるかのように告げていたため、第34条第1項第4号に違反するとみなされました。

<具体例>
勧誘者 T は、消費者 D に「リゾート会員のパンフレット」を手渡し、「今度、説明会があるから、空けといて」「旅行が安くなるよ」などと誘った。 D は、旅行に安く行けると聞いて、説明会に参加することにした。
その後 D が平成 29 年 9 月頃に参加した説明会において、勧誘者 S は、D らに対し、パワーポイントを使って、同社の会員になると「提携先のホテルやスポーツジムが安く利用できる。」、「提携先の店舗や、ホテルの部屋数が いくつもあって、会員ならいつでも割引料金で宿泊、利用ができる。」などと説明した。
さらに、TもDらに対し、「ビジネスクラスを選択すれば、紹介料が入り、 ちゃんとビジネスになって、直ぐに元がとれる。儲かるからこっちにした方がいい。」などと言って、本件会員権を購入するよう勧誘した。D は、旅行が安く行けて利益が入るならいいと考え、同社と本件連鎖販売契約を締結することとした。

④第35条違反

同社は、遅くとも平成 29 年 4 月頃以降、「TRINITY」と題する資料にお いて、本件連鎖販売取引について広告をするとき、同社の統括する一連の連鎖販売業に関する以下の事項を表示していなかったため、第35条に違反するとみなされました。

1.特定利益とその計算方法
2.会社あるいは統括する者の電話番号

WILL株式会社

処分日

平成30年12月20日

処分内容

業務停止命令(15ヶ月)
平成30年12月21日から
令和2年3月20日まで

違反行為詳細

①第33条の2違反

勧誘者は、特定商取引法第33条第2 項に規定する統括者の名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品の種類を明らかに していなかったため、第33条の2に違反するとみなされました。

<具体例>
消費者Aは、平成30年2月頃、同社の会員Zから「ランチしない。」と電話で誘われた。その際、Zからは、同社の説明をしたいといったような話は一切なく、Aは、単に昼食をするだけだと思い、都内某所において、Zと会った。 昼食中、Aは、Zから「テレビ電話を扱っている会社があるのよ。」などと言われたものの、関心がなかったため、話をよく聞かなかった。昼食を終えた後、 Aは、Zから「お茶しない。」と誘われ、都内某所へ向かった。
そこには同社
の従業員Yがおり、Aは、ZからYの紹介を受けた。その後、Aは、Yから「この商品をウィルでは扱っています。今後携帯と同じくらい、この商品が普及す るのではないかと思っています。将来性があると思いませんか。」、「ウィルでは連鎖販売取引を行っており、Aさんが会員となった後、誰かを紹介しその方が会員になれば紹介料が支払われます。」などと説明を受けた。
後日、Aは、Zと共に、都内某所で開催された同社のセミナーに参加し、同社のマーケティング開発部所属のXから「ブラジルやハワイではウィルの取り扱っている商品が人気で、借りたい人が多くいる。」などと説明を受けた。

②第34条第1項第5号違反

同社は、実際には、少なくとも平成28年7月から平成30年7月までの間、常に、本件連鎖販売契約を締結した相手方から賃借した本件商品の個数に比べてウィルフォンの第三者への賃貸台数が著しく不足していたにもかかわらず、本件連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、故意に当該事実を告げていなかった。

また、同社は、実際には、第三者にウィルフォンを賃貸して利用させる方法として、本件商品内のアプリケーションをインストールして賃貸する方法のほか、本件商品を介さずに、アプリケーションの元データをインストールして賃貸する方法があり、ウィルフォン賃貸事業を行うに当たり、 本件商品は必ずしも必要ではないにもかかわらず、同社は、遅くとも平成 30年2月頃以降、本件連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、 故意に当該事実を告げていなかった。

そのため、同社は、第34条第1項第5号に違反するとみなされました。

<具体例>
消費者Dは、平成30年5月頃、近畿・中国地方の某所で開催されたセミナーに参加し、同社のマーケティング開発部所属のT又はSから、「ウィルのテレビ電話に入れる機器を1セット59万円くらいで買って、それをウィルにレンタルすると、ウィルが海外のホテルにリースをしてくれる。回収したリース代を投資金額に応じて会員に分配してくれる。」などと説明を受けたが、契約しなかった。
それから数日後、Dは、同社の会員Rから呼び出され、出向いたところ、Rから「5月の末が締め切りだから、とりあえず、契約してみないか。」、 「ライセンスパックが届いてからでもクーリング・オフができるし、迷ってい るなら、契約した方がいい。」と勧められ、契約を締結した。
また、本件商品について、Dは、T、S及びRの説明内容から、海外のホテルなどに設置されているウィルフォンに、本件商品を差し込むと、ウィルフォンを使用することができるという認識でいた。
Dは、「T、S、Rから、海外のホテルなどのリース先に貸し出されている ウィルフォンの台数が、会員が買ったライセンスパックの個数に比べて、著しく少ない台数しかないという説明や、ライセンスパックがなくても、ウィルフォンが使えるという説明は、一切なかった。」、「それが本当だとしたら、そもそも、私は契約をしているわけがありませんし、絶対に契約しませんでした。」 などと述べている。

③第37条第2項違反

同社は、本件連鎖販売契約を締結した場合において、その連鎖販売業に係る商品の販売のあっせんを店舗等によらないで行う個人に対してその連鎖販売契約の内容を明らかにする書面を交付していたが、当該書面には次の事項が記載されていなかったため、第37条第2項に違反するとみなされました。

1.契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
2.次の(ア)及び(イ)に掲げる額を合算した額
(ア)商品の販売額に相当する金額
(イ)特定利益やその他の報酬に相当する金額
3.2.で合算した額に対する法定利率による遅延損害金の額
4.上記1~3を加算した金額を超える額の金銭の支払を請求することができないこと
5.以下の金額を超える額の金銭の支払いを請求することができないこと
(ア)商品引渡前の場合、商品販売額の10分の1
(イ)商品引渡後の場合、商品販売額に加え法定利率による遅延損害金

セリュール株式会社

処分日

平成30年12月5日

処分内容

業務停止命令(3ヶ月)
平成30年12月6日から
平成31年3月5日まで

違反行為詳細

①第33条の2違反
勧誘者は、その勧誘に先立って、販売者および連鎖販売取引の統括者の名称、売買 契約および連鎖販売取引に係る契約の締結について勧誘する目的である旨ならびにそ の勧誘に係る商品の種類を明らかにしていなかった。

②第37条第1項および第2項違反
同社は、連鎖販売取引において契約を締結するまでに交付しなければならない概要書面ならびに訪問販売および連鎖販売取引において契約を締結した後に遅滞なく交付しなければならない契約書面において、オーナー登録に関する商品の販売数量および販売価格、紹介報酬等の連鎖販売業に係る特定利益に関する事項ならびに登録料等の連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項を記載していなかった。

③第38条第1項第1号違反
同社は、契約を締結した相手方からクーリング・オフの通知を受けても、新商品の開発があり会社の資金繰りが厳しいことを理由に、「返金には3か月かかる」として返金を不当に遅延していた。
引き渡した商品が返還されなければ返金には応じず、返金の方法も一括ではなく、 数回に分けて返金していた。その結果、クーリング・オフの通知から全額が返金されるまでの期間が、5か月以上となる場合もあった。

④第38条第1項第2号違反
勧誘者は、連鎖販売取引の相手方に対し、利益が確実に生じるとは限らない にもかかわらず、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供して、連鎖販売取引に係る契約を勧誘していた。

⑤第38条第1項第3号違反
勧誘者は、契約の締結に難色を示した者に対し、夜間、長時間にわたり説明を繰り返すなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。
また、仕事帰りの若者を午後7時以降に呼び出し、勧誘の途中で相手方が「家に帰って考えたい」と告げたにもかかわらず、翌日の午前0時を過ぎるまで勧誘し、そのまま契約させた場合もあった。

⑥第38条第1項第4号違反
同社の勧誘者は、消費者金融から借入れをしないと商品代金の支払いができない給与所得の少ない若者に対して、財産の状況に照らして不適当な勧誘をしていた。
オーナー登録の契約を勧誘する際、相手方が「お金がない」と告げると、「自分も入会する時は消費者金融から借りた」、「引越しと言えば借りられる」などと告げていた。 また、消費者金融の店舗の前まで、相手方を連れて行く場合もあった。

<具体例>
平成 29 年2月、20 歳代前半の消費者Cは同社の勧誘者Tから「話がある。飯でも食べに行かないか。ネットビジネスをやってみないか」などと言われ、飲食店で会う約束をした。待ち合わせ当日の午後8時頃、消費者Cが飲食店に出向いたところ、勧誘者Tから勧誘者UとVを紹介され、勧誘者Uから同社および本件商品について説明を受けた。
勧誘者Uは、ノートに記入しながら、A、B、C登録および「オーナー登録」の説明をし、オーナー登録は紹介料1人8万円が貰えると説明した。
勧誘者Uが一旦席を立ち、勧誘者Tが消費者Cと二人で会話をした後に、勧誘者U は席に戻り、消費者Cにオーナー登録の契約を勧めた。
消費者Cが契約すると伝えたところ、勧誘者Uは会員登録申請書を取り出し、消費者Cに記入させたが、消費者Cは会員登録申請書がC登録欄を2本線で訂正しオーナー登録と書き直されていることや、合計金額も 502,200 円に訂正されていることに気付いた。
消費者Cは自分の預金は家族が管理しており、家族にオーナー登録をしたことを話せば反対されることが分かっていたため、契約金を用意するために、勧誘者Tから「俺は消費者金融で借りた」と教わったが、午前0時を過ぎていたため、同日午後 1 時に 再度待ち合わせをし、飲食店に出向いたところ、勧誘者Uの他にV、X等がいた。
消費者Cは勧誘者U、Vに教わったとおり、引越し目的で消費者金融において借金し、勧誘者Uに契約金額を渡し、勧誘者Vが同社に振込をした。
勧誘者Uは消費者Cに本件商品は6本先に届き、残り 34 本は平成 29 年4月頃に新商品が入荷次第送ると伝えており、契約の数日後に本件商品6本とともに、概要書面、 契約書面等が送られてきた。
届いた概要書面と契約書面は記載内容が全く同じものであり、A、B、C登録の記 載はあるがオーナー登録については全く記載がなかった。
その後、消費者Cはオーナー登録の解約をすることとし、消費生活センターで教わ ったクーリング・オフの葉書を平成 29 年2月に出し、本件商品6本を同社に返却した が、同社は「資金がないのですぐには返金できない」と伝え、なかなか返金されなかった。
同年4月になっても同社からの返金がないため、消費者Cは弁護士に代理人を依頼したところ、同年6月に弁護士を通じて返金された。

平成29年度

株式会社iXS(イグス)

処分日

平成30年2月20日

処分内容

業務停止命令(6ヶ月)
平成30年2月21日から
平成30年8月20日まで

違反行為詳細

①第33条の2違反

勧誘者は、その勧誘に先立って、統括者の名称、勧誘者の氏名、特定負担を伴う連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該 勧誘に係る役務の種類を明らかにしていなかった。

<具体例>
平成29年7月頃、同社の会員Zは、大学の同級生である消費者Aのスマートフォンに「一緒に頑張ってみない。」とメッセージを送った。Aは何のことだと思い詳しく教えて欲しいと連絡をしたが、Zは「とりあえず池袋に話聞きに来てくれればいいから。」などとAが何を聞いてもはぐらかし、池袋での面会の約束を取り付けた。面会当日、ZはAを池袋のカフェに連れて行き、会員 Yが同席し勧誘を行ったが、Yは自己紹介することもなく同社のビジネススクールをAに勧め、統括者の名称、勧誘者の氏名、特定負担を伴う連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る役務の種類について明らかにすることなく勧誘した。

②第34条第1項第4号違反

勧誘者は、実際には、新規会員が確実に増える保証はなく、それに伴う紹介料収入は不確実であり、会員のうち1割程度の者しか入会金と月謝を上回る収入を上げていないといった、本件連鎖販売業に係る特定利益が得られる可能性の乏しさや困難さについて故意に告げていなかった。

<具体例>
平成28年12月頃、同社の会員Xは懇親会の席で、消費者Bに対し、「儲かっているよ。」と言った。更に会員W、会員VもBに対し、「儲かっている。 めちゃいいよ。」と告げたため、Bは本当に儲かるのだと思うようになった。 また、XはBに対し、「月々2万1600円払っても黒字になる。」と、勧誘時に特定利益が得られることを強調し消費者に告げ、その可能性の乏しさや困難さについて故意に告げずに勧誘を行った。
その結果、Bは同社と契約を締結した。

③第37条第2項違反

同社は、本件連鎖販売契約の内容を明らか にする書面を一部の相手方に交付していなかった。

④第38条第1項第4号違反

勧誘者は、消費者に消費者金融業者から借入をさせた上で本件連鎖販売契約を締結させよう としており、連鎖販売取引の相手方の財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行っていた。

<具体例>
平成28年10月頃、同社の会員Uは消費者Cを勧誘するに際し、Cがアルバイトをしているが月3、4万円の収入しかないため、入会金10万8000 円を用意できないと告げたところ、Uは「●●の学生ローン○○に行ってみんな借りているから借りてきて。」と告げた。Cが土地勘もなく借りるのを躊躇していると、会員TがCに対し、「一緒について行ってあげるよ。」と言い、 Cは学生向け消費者金融業者でお金を借りた後、同社と契約を締結した。
同社との契約後、Cは毎月2万1600円の特定負担を支払うために、アル バイト収入や親からの仕送りの中から食費を削るしかなく、生活が困窮した。

⑤第38条第1項第4号違反

勧誘者は、同社では本件連鎖販売契約の相手方が未成年者である場合、保護者の同意が必要であると取り決めているところ、保護者の署名を消費者本人に書くよう示唆し、本件連鎖販売契約に係る書面に虚偽記載をさせていた。

<具体例>
平成28年10月頃、同社の会員Sは、未成年者である消費者Dに対し保護者同意書を渡し、「今の親の人たちはこういうビジネスに対してあまりいい意見を持たないから、本当はだめだけど自分でぱぱっと書いちゃって。」と言い、 Dに虚偽記載をするよう示唆した。Dは本当はだめなことなら、だめじゃないのかと不審に思ったが、Sに言われたとおり、保護者同意書に父親の名前を書き、押印した。

ジャパンライフ株式会社

処分日

平成29年12月15日

処分内容

業務停止命令(12ヶ月)
平成29年12月17日から
平成30年12月16日まで

違反行為詳細

①第33条の2違反
同社又は同社の勧誘者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品の種類を明らかにしていなかった。

<具体例>
平成29年9月中旬頃、消費者Aは、既に同社と契約関係のあった知人Bか ら、電話で「○○温泉でただでマッサージやエステをしてもらえるから一緒に行こう。」と誘われた。
数日後、消費者Aは、知人Bと○○温泉に一緒に行った。○○温泉の施設に着くと、高齢者が多く集まっており、参加している人たちの会話を聞いているうちに、この集まりが、同社の集まりで、参加している人も、同社の磁気治療器を購入したり、同社と契約をしている人たちだということが分かった。○○温泉の帰りに、知人Bは、「マッサージは3回まで無料だし、9月○日と○日にも集まりがあるから、ジャパンライフの××店に来てよ。」と、消費者Aを誘った。
その数日後、消費者Aは、無料でマッサージをしてもらうために、同社の×× 店に行った。消費者Aは、自分が○○○万円の契約を結んで、活動手当として月に○万円をもらえる他に、誰かを同社の店舗や大会に連れてくるだけで、ポイントをもらえたり、連れてきた人が契約すれば、お金ももらえるということ を同社の従業員から聞いて、それなら○年くらいならやってみようかなという気持ちになった。

②第34条第1項第5号違反
同社は、同社の財務状況に関し、平成29年7月に公認会計士から同社取締役会宛てに、過去の決算整理仕訳のうち、根拠を示すことができない仕訳を取り消した結果、平成27年度末時点で同社が債務超過状態にある ことを確認したこと等の報告がなされた後も、同社の正確な財務状況、なかんずく同社が大幅な債務超過である事実につ き、故意に事実を告げない行為をしていた。

<具体例>
消費者Cは、「平成29年9月中旬に同社の××店で、チラシの内容について説明を受けたときには、赤字とか債務超過についての説明は一切なかった。」 と述べている。消費者Cが、同社の財産の状況について知ったのは、その後、 9月下旬に、○○市消費生活センターに相談に行った際、相談員から教えてもらった時だった。
消費者Cは、「もし、同社に数百億もの赤字があり、債務超過の状況であることを知らされていれば、絶対に契約をしようとは思わなかった。」と述べている。

③第37条第2項違反

同社は、その連鎖販売業に係る本件連鎖販売契約を締結しながら、 遅滞なく、省令第30条に規定する所定の事項についてその連鎖販売取引 契約の内容を明らかにする書面を交付していなかった。

④第38条第1項第4号違反
同社は、解除の意思表示をした相手方に対し、 上位職の者を含む複数の従業員との店舗での面接を事実上強い、その意思表示の撤回を執ように迫るなど、迷惑を覚えさせるような仕方で解除を妨げる行為をしていた。

<具体例>
平成29年8月中旬、同社の契約者である消費者Dは、同社の××店に電話をしたが、担当者がなかなか電話に出てくれなかった。ようやくある担当者につながって○○○万円の解約を求めたところ、「後から連絡する。」と言われた。
翌日、同社の担当者から電話があり、解約するためには、同月の20日が締切りであること、さらに、エリアマネージャーとの面談を受けないと解約できないと言われた。消費者Dは、いつでも自由にお金を下ろせるということで契約していたつもりだったのに、締切りの日があることや面談を受けなければ解約できないことを知って心配になった。
その後、消費者Dは、同社の本社にある、お客様相談室に電話をして、○○○万円の解約をしたいと伝えると、お客様相談室の担当者から、解約は店舗扱いになるので、店舗に申し出てくださいと言われた。
数日後、消費者Dは、同社の××店に解約手続に行ったところ、店長のZが来ていて、消費者Dが○○○万円を下ろしたいと言うと、Zは、「どうしてそ んなにお金がいるのか。○○○万円もいらないでしょ。」と言った。消費者D は、色々と話すうちに、結局半分の△△△万円を解約することとなった。

フォーデイズ株式会社

処分日

平成29年11月24日

処分内容

業務停止命令(6ヶ月)
平成29年11月25日から
平成30年5月23日まで

違反行為詳細

①第33条の2違反

勧誘者は、その勧誘に先立って、同社の名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る本件商品の種類を明らかにしていなかった。

<具体例>
平成28年11月頃、同社の会員Z及び会員Yは、事前に連絡することなく、 Zの知人である消費者A宅を訪問した。AはYと面識がなかったため、立ち話で済むと思ったが、ZがAに対し、「ちょっと、上がってもいいですか。」と 尋ねたため、Aはこれを了承し、Z及びYを家の中に入れた。家に上がる前、 Z及びYは、Aに対し、同社の名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘する目的及び当該勧誘に係る本件商品の種類については一切告げなかった。
Z及びYは、Aに対し、「調子はどうですか。」等と尋ねたため、Aは体調が思わしくない旨を告げると、Z及びYは、Aに対し、同社の会員になること及び本件商品の購入を勧誘し、Aは、会員登録申請書に署名、押印を行った。

②第34条第1項第1号違反

勧誘者は、本件商品を摂取することで病気の治療若しくは予防又は症状の改善ができるかのように、商品の効能について不実のことを告げていた。

<具体例>
平成28年12月頃、同社の会員Wは、消費者Cに対し、「お母さんは、おかしな言動があるから、このドリンクを飲ませた方が良いです。」、「この核酸ドリンクを飲んだら、鬱っぽい気持ちになっているお母さんの状態も治り、 絶対元気になるから。」、「薬を飲むよりもこっちを飲んだ方が良いです。」、 「これを飲めば、病気も治るし、お母さんも落ち着きますよ。」、「多くの人の病気が治っているし、ガンが治った人もいる。」等と、また、Wは自らが夫に飲ませた体験談として、「この核酸ドリンクをガブガブ飲ませたら、パーキ ンソン病が良くなって、デーサービスに行けるようになった。」等と告げ、勧誘を行った。

48ホールディングス株式会社

処分日

平成29年10月27日

処分内容

業務停止命令(3ヶ月)
平成29年10月28日から
平成30年1月17日まで

違反行為詳細

①第33条の2違反

勧誘者は、その勧誘に先立って、同社の名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る本件役務の種類を明らかにしていなかった。

<具体例>
平成28年8月頃、消費者A宅をAの知人である同社の勧誘者Zが突然訪問 した。AはZとそれほど親しく付き合っていた訳ではないが、Zは「Aさーん。 いい話があるのよ。」と非常に親しそうに名前を呼びかけながら訪ねてきた。
AはZをA宅に上げたが、ZはA宅に上がる前に、Aに対し同社の名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘する目的である旨及び役務の種類については一切告げなかった。
ZはA宅に上がり最初は世間話をしていたが、そのうちに、だんだんと同社の扱う取引についての話を始めた。一口3万円という話をされたAが、お付き 合いだからしょうがないと思い一口での加入を承諾したところ、Zは、「一口では儲けがない。」と言い勧誘を続けたことから、また来られてくどくどと話 をされても困ると思ったAは、そのとき別の支払のために手元に用意していた現金から払ってしまうこととし、会員登録を申し込んだ。

②第34条第1項第5号違反

勧誘者は、相手方の判断に影響を及ぼす重要な事項である「クローバーコイン」の将来価値について、値上がりが確実 に見込まれるかのように説明し、もって不実のことを告げていた。

<具体例>
消費者Cは、知人Dから電話で「仮想通貨の良い話がある。行こう。」と誘 われ、店舗で待ち合わせることにした。翌日の夕方、Cは友人Eと2人で店舗を訪ね、知人Dから同社の勧誘者W及びXを紹介された。
その店舗で、W及びXはCと友人Eに対し、「クローバーコインという仮想通貨が、現在1枚1円の価値だが、6月24日から128円に価値が上がり、 利益が得られる。」、「払った金額の20%は○○で保有される。」、「○○をクローバーコインにエクスチェンジしたら価値が上がる。」、「クローバーコインを○○にエクスチェンジもできる。」と告げ勧誘を行った。同社並びにW及びX は、Cに対して概要書面を交付しなかった。Cは、W及びXから「値上がりす る。」と言われ、いいかもしれないと思ったがもう少し検討したいと思い、この日は申込みをしなかった。
Cは、勧誘を受けてから1週間ほどして友人3人と誘い合わせ、Wの上位会員である同社の勧誘者Vが主催するセミナーに参加した。このセミナーでV は、Wと同様の内容についてパワーポイントを使ってより詳しく説明した。しかし、同社並びにV、W及びXはCに対し概要書面を交付しなかった。
Cはもうかると思い、友人3人のうち2人と一緒に加入することとし、平成 29年3月頃同社に登録費用を振り込み、会員登録申請書を郵送し、会員登録の申込みをした。
※事例中、「○○」は、現在、一般に流通している仮想通貨の名称。

①第37条第1項違反

同社は、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者とその特定負担についての契約を締結しようとするときは、その契約を締結するまでに交 付しなければならない連鎖販売業の概要について記載した書面を、契約を締結しようとする消費者に交付していなかった。

平成28年度

ジャパンライフ株式会社

処分日

1回目
平成28年12月16日

2回目
平成29年3月16日

処分内容

1回目
業務停止命令(3ヶ月)
平成28年12月17日から
平成29年3月16日まで

2回目
業務停止命令(9ヶ月)
平成29年3月17日から
平成29年12月16日まで

違反行為詳細

1回目

第33条の2違反

同社又は同社の勧誘者は,その勧誘に先立って,特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る本件商品の種類を明らかにしていなかった。

<具体例>
平成27年1月中旬,同社の勧誘者であるJ7は,消費者Dに対して,電話で,「いい話があるから,会いたい。」などと伝え,「何か物を売りにくるならお断りします。買わないし,いりません。」などと答えたDに対して, 「そんなのと違います。健康に関するものだから,まずは私の話を聞いてもらいたいから会いたい。」などとだけ告げ,その後,同社の従業員J8とともにD方を訪れ,Dに対して無料でエステとマッサージをするなどと告げてマッサージをし,また,同月下旬,同社の従業員J9及びJ7は,D方を訪問し,Dにエステやマッサージをし,さらに,同年2月上旬,D方を訪問したJ9及びJ7は,Dに対してエステとマッサージをし,これが終わると, 両名は,磁気のマットレスを敷いた上で,J7がDに,「このマットレスに 寝れば身体がしゃんと」する旨言うなどした後,磁気マットレスをそのまま置いて帰るなどしていたところ,同月中旬,J9及びJ7は,D方を訪問し, 特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘する目的である旨及び当該勧誘に係る商品の種類を明らかにせず,「マットレスは硬くて身体が痛くなるから引き取ってくれるように。」と申し出たDに対して,J9は, 「同じ20万だからネックレスを契約してもらわないと困ります。」と言い, J7は,「ネックレスはつけると頭がすっきりする。」,「あなたは友だちも多いし,誰かを紹介してくれれば,あなたに3万円が入るから,ネックレスの20万円もただになってすぐに元が取れる。」と言って連鎖販売取引についての勧誘を行った。
なお,Dは,「そんなねずみ講のようなことはしたくない。」,「最初から磁気の布団を買ってほしいとか,ネックレスを買ってほしいと言えばいいものを,どうして後から言い出すの。」とJ7に言ったが,結局は,ネックレスを購入する契約を締結した。
2回目

第34条第1項第5号違反

同社は,同社が保有する本件商品の数が,その売買契約の目的物となる本件商品の数に比して大幅に不足していて,約定どおり取引の相手方に割り当てる本件商品が存在しないにもかかわらず,当該期間中に複数の取引の相手方に対し,その旨を故意に告げず,もって,当該連鎖販売業に関する事項であって,連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこことなる重要なものにつき,故意に事実を告げなかった。

<具体例>
平成27年5月下旬から平成27年7月下旬までの間に,自己及び親族名義でジャパンライフと契約を結んだ取引の相手方Cは,勧誘時の状況に ついて,「同店の店長J2は,私の自宅や畑に来て,契約を結ぶように勧めてきた。そして,私は,自宅や畑で,J2に対して,『いくらいくら入れようかね。』と言って契約を結ぶつもりであることを伝えると,J2は,『今後,農協に行って,お金を下ろしましょう。』と私に言い,ジャパンライフ の口座に振り込むためのお金を下ろすために,お金を積んである農協に行く日を決めていた。」,「私は,J2からもジャパンライフの誰からも,契約を結ぶように勧められた際,商品があるとかないとか,そういった個数に関することについては一切説明されていなかった。」と述べ,連鎖販売取引における売買契約の締結について勧誘を受けた際,前記事実を告げられていなかったと供述している。

株式会社リゾネット

処分日

平成29年1月17日

処分内容

業務停止命令(3ヶ月)
平成29年1月18日から
平成29年4月17日まで

違反行為詳細

第34条1項5号違反
第38条1項3号違反

<具体例>
当該事業者の勧誘者は、「お茶しませんか。」などと呼び出した消費者に、旅行を楽しんで収入も得られるなどと書かれた書面を読ませて説明会に誘い出し、消費者が断っても複数の会員が執拗に勧誘して、連鎖販売契約を締結させていました。

株式会社IPSコスメティックス

処分日

平成28年11月4日

処分内容

業務停止命令(3ヶ月)
平成28年11月5日から
平成29年2月4日まで

違反行為詳細

①第33条の2違反

勧誘者は、その勧誘に先立って、同社の名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る本件商品の種類を明らかにしていなかった。

②第34条第1項第1号違反

勧誘者は、本件連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、実際には本件商品に病気の治療若しくは予防又は症状の改善に係る効能はないにもかかわらず、事実に反し、本件商品の効能について不実のことを告げていた。

③第37条第2項違反

同社は、本件連鎖販売契約を締結した場合において、勧誘者を通じて、その連鎖販売契約の相手方に連鎖販売契約の内容を明らかにする書面を交付していたが、一部の者に対して、当該書面を交付していなかった。

<具体例1>
平成28年2月頃、消費者Aは、知人である同社の会員Zから連絡があり、喫茶店で会った。会う前のやり取りは、世間話が中心で、ZはAに、「ちょっとした ビジネスの話も出るかもしれないが宗教などではないので安心して。」と言った が、事前に同社の名称やそのビジネスや商品については、一切告げなかった。
ZはAと会ったとき、最初は世間話をしていたが、その後同社の話を始めた。 Zは、同社の化粧品と健康食品を取り出して商品の説明をし、Aの顔の半分に化粧品を塗った。Zは化粧品を塗る前と塗った後のAの顔写真をスマートフォンで撮り、それらをAに見せながら、その効果を強調した。また、Zは、同社の扱う商品には化粧品や健康食品のほかに空気清浄機もあり、これらの商品全般につい て、「IPSの商品は電子を発生している。」と言い、電子の効果として「物忘れ に効く。」、「認知症になりにくい。」と説明した。
さらに、Zは同社のビジネスの仕組みについても説明し、「自分は代理店なので六掛けで商品を仕入れることができ、それを定価で売るので、その差額が手に入る。」と、Aに同社の会員になるよう勧めた。Aは断り切れず、3種類の化粧品を 約3万円分購入し会員登録の申込みをした。
<具体例2>
平成27年11月、消費者Bは知人である同社の会員Yと喫茶店で会った。B が自分は便秘だと言うと、YはBに「1か月くらい飲み続けると効果が現れるよ。」 と言ってピュレットラブを渡した。その後、Bは追加で購入しようと思いYと喫茶店で会うことにした。YはBに会う前、同社で扱うその他の商品や同社のビジネスについては一切告げず、「説明のために詳しい人を1人連れてくる。」とだけ 言った。
数日後、Bは喫茶店で、Yから会員Xを紹介された。XはBに、同社の商品全般について、「IPSの商品は電子を発生する。」と説明した。さらに、Xは、PP1やPP2という化粧品については、「アトピーが治ります。」、シャンプーやリ ンスについては、「髪の毛が増えます。」、アニオンエアについては、「風邪を引かなくなります。」、サプリメントについては、「基礎体温が上がります。」、「痩せることができます。」と説明した。
Xの話では、30万円以上購入すると代理店として割引で購入することができ、 代理店になるとキャンペーン中なのでPP1とPP2が1本ずつ付いてくるということだった。また、Xは、Bが同じように勧誘し新たに入会する人がいればB に報酬が入ると説明した。Bは、安く購入できると言われ、一通りの商品を約3 0万円分購入し会員登録の申込みをした。
<具体例3>
平成27年8月、同社の会員Wは消費者Cに、エステティシャンをしている娘のことを引き合いに出して「娘の練習相手になってほしい。」と言った。CがWから指定されたアパートに行くと、Wだけがいて、Wの娘はいなかった。しばらくすると、会員Vがやって来た。Vは、突然、同社の商品の説明を始め、商品を試すためにCの顔半分に美容液をパタパタと塗った。また、VはCに、「免疫力が高くなるから。」と言って、ドリンクタイプのサプリメントを一気に飲むように勧め、 Cは言われたとおり一気に飲んだ。
Vは、Cが同社の商品を使用する前後の写真を撮っていて、その効果を強調した。また、Vは、同社の商品について、「量子力学を網羅した会長が商品開発して おり、科学を駆使したものですよ。」と説明した。
さらに、Vは、同社の商品を使用したという人の使用前と使用後の写真を見せながら、Cに、「美容液を口に入れたり、石けんで歯磨きをしたりすれば、歯槽膿漏が治る。」、「アニオンエアで脳梗塞が治る。」と言い、同社の商品全般の効果に ついても、「がんが治る。」、「体温が上がる。」、「代謝が良くなり痩せる。」、「アトピーがきれいになる。」、「成人病の諸症状に効く。」、「万能薬である。」、「細胞を若返らせる。」、「疾病が治る。」と言った。 また、Vは、同社の会員になって同じように人を誘って入会させ、その人が商品を購入すると、購入代金の一定割合が報酬として入ってくると説明した。Vは Cに、同社の商品を持ち帰るよう言ったが、Cは断った。その後、WがCに電話をかけ、「IPSの商品はいいでしょう。信じて使ってみて。効果がすごいから。」 と同社の商品を使うように勧め、Cは一通りの商品を約12万円分購入し会員登 録の申込みをしたが、Cは契約書などの書類は一切渡されなかった。

<具体例4>
平成27年5月、同社の会員Uの紹介で、消費者Dは同社のサプリメントを購 入した。
その後、Uから商品の追加購入を勧められ、会員Tのサロンに行くと、そこに は会員Sも来ていた。Sは、Dに「商品を使ってみて、効果はありましたか。」と 聞き、Dが追加で購入して継続して使用してみたいと言った。Sは、「会員になっ てまとめて買うと安く購入できますよ。」、「30万円買えば代理店になり、代理店 の活動によって報酬が入りますよ。」と言い、Dに商品購入と同社の会員になるこ とを勧めた。Dは最初に購入した液体と錠剤のサプリメント2種類に加え、赤い 瓶の2種類の化粧品やシャンプーとトリートメントといった一通りの商品を約3 0万円分購入した。その際、Dは3種類ぐらいの書類に名前、住所、電話番号な どを記入し会員登録の申込みをしたがそれらの控えは渡されず、そのとき購入し た商品と最初に購入した商品の領収書を渡されただけだった。
後日、同社からDの自宅に郵便物が届いたが、その郵便物は会員向けのテキス トやマニュアルといったものであり、契約に関する書類は渡されなかった。

<具体例5>
平成26年7月、消費者Eは、友人である同社の会員Rに、自分の家族が長年鬱病を患っていることを話したところ、Rは「お父さんの症状には、IPSの商品が良いかもしれない。」と言った。そのときには、Rは、同社の商品にどういったものがあるとか同社のビジネスがどういったものであるといった話を一切しなかったが、Eは友人からの誘いであったため、Rの自宅で話を聞くことにした。
EがRの自宅に行くと、会員Qを紹介されたが、事前にQが来ることは聞かされていなかった。Qは、同社の商品はEの家族の病状に効果があると説明した。 具体的には、Qは、アニオンエアという電磁波の出る器械、シャンプー、ピュレットという名前のサプリメントなどの同社の商品について、「この器械を部屋に置いておくと電磁波が出て鬱病が治る。電磁波が出ている環境で、シャンプー、コンディショナー、石けんを使ったり、サプリメントを飲めば、もっと効果が出る。」と説明した。QはE本人に対しても、化粧品について、「目のくまやしみが必ず取れる。」と言って勧めた。また、QはEに、「会員になってまとめて買ったら安くなるから。」、「Eさんが商品を売れば、売った分の何パーセントが 報酬になるから。」と言った。Eは家族の病気に効くのであればと思い、これら の商品を約10万円分購入し会員登録の申込みをした。しかし、Eはこれ以降、 契約書などの書類は一切渡されなかった。

平成27年度

株式会社ナチュラリープラス

処分日

平成28年3月9日

処分内容

業務停止命令(9ヶ月)
平成28年3月10日から
平成28年12月9日まで

違反行為詳細

①第33条の2違反

同社の勧誘者は、その勧誘に先立って、統括者である同社の名称及び特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかった。

②第34条第1項第1号違反

同社の勧誘者は、本件連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、 その相手方に対し、同社が販売する本件商品については、病気の治療や症状の改善などの効能効果が実際には認められていないにもかかわらず、不実のことを告げて勧誘をしていた。

③第34条第1項第2号違反

同社の勧誘者は、本件連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、その相手方に対し、同社のビジネスには特定負担として会員登録料が必要であるにもかかわらず、それを告げていなかった。

④第34条第1項第4号違反

同社の勧誘者は、本件連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、 その相手方に対し、あたかも確実に報酬が得られるかのように不実 のことを告げていた。

⑤第34条第4項違反

同社の勧誘者は、連鎖販売取引の相手方の自宅を訪問するなどして、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的であるこ とを告げずに、同社の勧誘者の自宅など公衆の出入りする場所以外の場所に誘引した者に対し、 本件連鎖販売契約の締結について勧誘を行っていた。

⑥第38条第1項第3号違反

同社の勧誘者は、本件連鎖販売契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し、繰り返し勧誘を続け、また、狭い部屋の中で複数の者が繰り返し勧誘を行うなどして、 本件連鎖販売契約の締結について相手方に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていた。

<具体例1>
平成27年7月、同社の勧誘者のZとYは、友人の消費者Aをインターネッ トのSNSを利用して、「ご飯、一緒に食べませんか。」と誘った。飲食店での昼食の席で、ZとYは、「いい話があるから、これからセミナーに一緒に行ってみない。」、「これから夢を実現できるかもしれないセミナーに行ってみ よう。」とAをセミナーに誘い、食事の後、AはZらとともに同社のサロンを訪れた。しかし、ZとYからは、サロンに到着するまで同社のことや商品につ いての説明はなく同社のサロンを訪れた時、Aは初めて同社名を知った。
サロンで行われたセミナーでは、講師のXが同社が販売する本件商品について説明し、「これを飲んだら、体に良いです。」と言った。具体的な効能の説明は、「薬事法に引っかかる。」などと言って、口頭ではなかったが、映像を通して、「イズミオは目に良い、心筋梗塞とか動脈硬化が治る。」とか「予防ができる、体のサビを取る、美肌効果がある。」などと説明をした。Xは、自分のことについても「なぜこのように若々しく見えるかというと、イズミオを飲んでいるからシミとかシワにはならないんですよ。」と説明した。
セミナー終了後、Z及びY並びにその上位会員のWは、Aをサロン内のテーブル席へ案内した。そこで、Wは「目が悪いんだったら、初めはスーパー・ルテインから始めたらいいんじゃない。」、「飲み続けると、視力が良くなるかもしれないよ。」などと、Yは「がんにも効く。」などとAに告げて、Aはスーパー・ルテインの購入と会員登録の申込みをした。

<具体例2>
平成27年3月、同社の勧誘者Vはカラオケ仲間の消費者B宅の近くでBに 会ったときに、「いい話があるから聞いてみない。もうかる話だから。セミナーに一緒に行こう。」と誘った。Vは、どのような内容のセミナーかは言わな かった。BがVとともにセミナーに参加すると、セミナー会場において講師の Uが同社のビジネス活動はとても魅力があることなどを話した後に、10人程 の会員が壇上に上がり、「ナチュラリープラスのビジネスで毎月100万円稼 げるようになった。」などと成功談を話した。
4月中旬、VはBを誘い、二人で別のセミナー会場へ行った。この会場の講師Tは、大勢の参加者に対し、「ナチュラリープラスのビジネスは口コミで人 を集める誰にでも簡単にできるビジネスです。」、「始めに2人友達を紹介さ えすれば、あとは紹介した人がまた2人とどんどん増やしていくので、自分は何もしなくても必ずもうかるビジネスです。」などと話をした。続いてTは、 Bと3、4人の参加者を壇上に上がらせた後に、両手を腰の後ろで組むように指示した。Tは壇上に上がった参加者の後ろに回り、一人ずつ、後ろに組んだ 手を上から押して、皆をふらつかせた。
次に、Tがイズミオを取り出し、皆の額に「ちょこん。ちょこん。」とイズミオを付け、再度皆が後ろに組んだ手をTが押したところ、今度は誰も動かなかった。Tは、「これがイズミオの効果です。体がびくともしませんよね。イ ズミオは足腰を強くすることができるんです。飲むともっと効果があります。 これはイズミオの効果のほんの一部です。」と説明した。さらに、Tは、スーパー・ルテインを取り出し、「スーパー・ルテインは目にいい。目が悪い人が飲むと目が良くなる。」、「医者からもうこれ以上、手の施しようがないと言われた病人がスーパー・ルテインを飲んだら病気が治った。重症の病気を治すことができる。」、「スーパー・ルテインで寝たきりで動けない人が歩けるようになった。」などと説明した。
セミナー終了後、VはBを「お茶でも飲んで雑談でもしましょう。」と誘い、 Tや他の参加者とともにレストランに行った。その場所でVはBにセミナーの内容について感想を聞いた後、「ビジネスを始めるためには、まず、ナチュラ リープラスの会員にならなければならない。」と言い、Bがビジネスを始めるとも言っていないのに申込書を取り出し、Bに差し出した。BはVが余りにも熱心に勧めてくるので断りきれなくなり、スーパー・ルテインの購入と会員登録の申込みをした。

<具体例3>
平成27年3月、同社の勧誘者Sは、消費者のC宅を突然訪ねた。Sは、「以 前勤めていた〇〇を辞めて今は健康食品を販売している。」と言って、同社のパンフレットを取り出し商品の説明を始めた。
Sは、「90過ぎのおばあちゃんが飲んでみたら、体にいいと言って飲み続けている。」、「スーパー・ルテインやイズミオを1か月飲み続けるとどんな病気でも良くなる。元気になる。効果が実感できる。だから1か月飲み続けて みてほしい。」と言った。Cは、年金収入だけが頼りで値段が高いこともあり、 「要りません。私は要りません。これは要りません。」と断った。それでもS は、「どうしても買ってほしい。」と食い下がり、Cも「買いません。要りません。飲みません。」、「お金はありません。」、「他に必要としている人が いるでしょうからその人達に回してください。」と断り続けた。
Sは、「これ以上、話はできないから、詳しく話ができる知り合いの家に行 こう。」と言い、携帯電話を取り出しどこかに電話をかけた。Sは、「今、一緒に行く人を呼んだから。」と言い、Cが「行く。」とも言っていないのに勝手に行くことを決めてしまった。Cは、「そんなことをしてもらっては困る。」と断ったが、しばらくするとSの知り合いと思われる2人がC宅に来た。Cは 突然のことでびっくりして、「行きたくない。」と断ったが、Sは、「帰りはちゃんと送るので、話だけでも聞いてほしい。」と言った。Cは、とても断れない気持ちになり、4人で勧誘者のR宅に行った。
Cが通された部屋は3畳位の広さしかなく、CとSとRが座り他の2人が立 った状態でSとRが同社の商品を勧めた。Rは、「Sから話を聞いていると思うけれど、1回でいいからスーパー・ルテインとイズミオを飲んでみてほし い。」、「水を飲まずにこのイズミオで全ての物を飲んだら、病気に効果てきめんである。」、「イズミオと薬を一緒に飲めば薬の効果が増す。」などと言った。また、「会員になればお金がもらえる。」、「会員になって人を増やすと収入になる。」、「仲間をどんどん増やすといい。」、「商品を売った金額 に応じてボーナスが支払われる。」、「仲間を増やせばお金の心配は要らなくなる。」と同社の会員になるメリットを強調した。
Cは、「私は人を紹介することはできません。仲間を増やすことはできませ ん。人には勧めません。」とはっきり断った。それでも、SとRは、「1回でいいから飲んでみて。」と勧誘を続け、Cは、「こんなところに来なければよ かった。早く帰りたい。」という気持ちになった。Cは、何回断り続けても全然受け入れてもらえなかったため、「買わないと帰してもらえない。」と思い、 やむを得ず、本件商品の購入に加え、会員登録の申込みを同時にした。

<具体例4>
平成27年1月、同社の勧誘者Qは、消費者Dに会ったときに、「Pさんが新しくサプリメントの販売のお仕事を始めたみたいなので話を聞いてくれな い。一回、会ってやってくれない。来週だったらいつ空いている。」と誘い、 約束をした。
約束の日時にDがQ宅に行くと、既に同社の勧誘者Pが来ていて、Dが席に着くと、Pは鞄の中から本件商品を取り出し、「権利収入って知っている。」 とDに聞いた。Dが「知らない。」と答えると、Pは、「ピラミッド式に人を紹介して、紹介された人がナチュラリープラスの会員になってこれらの商品を 買ってくれたら収入が増えるのよ。」と仕事の仕組みを説明したが、内容が難しくてDには理解できなかった。
Pは一通り話し終えた後、「Dさんもやってみない。」、「○○さんも会員 になってやっているよ。Dさんは友人が多いからナチュラリープラスの会員に なって仕事を始めたら、お小遣い稼ぎになるわよ。」と言った。するとQが、 「たくさん売らないと収入にならないのよね。」と言うと、Pは「それはそう だけど、友達の輪はどんどん広がって行くから。」と言った。
Dは、「商品を買っても人を紹介することはできないから、やめとくわ。」 と断った。しかし、Pは、Dにイズミオと一緒にスーパー・ルテインを飲むように勧めた。Dは、「飲めないの。ごめんなさい。」と断ったが、Pは、「そ う言わないで1回飲んでみて。体の免疫力が上がる、とても体にいいスーパ ー・ルテインなのよ。」、「大きな病気をした人がその後に飲むと一層効果が あるのよ。」と勧めてきた。
Dは、「私は今、治療を受けているの。主治医の先生にサプリメントなどは飲まない方がいいと言われているの。」と断った。しかし、Pは、本件商品が載っているパンフレットの一部分をQにコピーさせたものをDに渡し、「主治 医の先生に飲んでいいか確認してもらって。」と言った。Dは「結構です。」 と断ったが、Pは、「私もずっと飲んでいるけど体の調子が前より良くなった のよ。」と体験談を話し始めた。Dは、断っているにもかかわらず、Pがしつこい勧誘をしてくることにうんざりした。
Dは、断り続けているにもかかわらず一向に勧誘をやめないPに嫌悪感を覚え、契約しないと帰してもらえない雰囲気になったため、化粧品の購入と会員登録の申込みをし、商品代金をPに渡した。しかし、Pから申込書の控えや領 収書はもらえなかった。
翌日、Qは、Dに「Pさんは昨日言い忘れたみたいだけど、ナチュラリープラスの会員になる登録料が3,000円必要なの。」という電話をかけた。D は、「立て替えておいてくれる。」と言い、2、3日後にQに3,000円を 渡した。

<具体例5>
平成27年1月、同社の勧誘者Nは消費者Eに電話をかけ、「体に良くなるものがあるから、これを紹介するセミナーに行こう。」と誘った後、Eを同社のセミナーに参加させた。この後もNは、Eを同社のセミナーに誘った。セミナーに行く途中、NはEに、「ナチュラリープラスの商品を1年間購入して、 2人紹介するともうかります。」、「2人紹介して、片方の人が何ポイントかになると、月に20万から50万円くらいになりますよ。」、N自身のことに ついても、「これまでに7、8人紹介して、今は月10何万円もらっている。」 などと言い、Eにも、「ナチュラリープラスの会員になった方が良い。」と言 った。
EはNとともに参加したセミナーの中で、講師Mから渡された申込書に名前を記し、イズミオを買うことにした。

株式会社M3(エムスリー)

処分日

平成28年3月3日

処分内容

業務停止命令(9ヶ月)
平成28年3月4日から
平成28年12月3日まで

違反行為詳細

①第33条の2違反

当該事業者の勧誘者は、「私の先輩がバイトについて詳しく話をしてくれるから、一緒に聞きにいかないか。」「最近やっている広告ビジネスの話がある。紹介したい。」「アルバイトのような感じで、お金が入ってくる話がある。」などと告げて、喫茶店等に呼びだして勧誘を行っており、勧誘に先立って、統括者の名称、特定負担を伴う取引についての契約締結について勧誘をする目的である旨及び本件商品の種類を明らかにしていなかった。

②第34条第1項違反

当該事業者の勧誘者は、特定負担以上の収入を得るためには多くの会員を勧誘しなければならず、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、「最初に○万○千円を払うが、それでも3人紹介すれば何千円かのプラスになるし、4人紹介すれば数万円のプラスになる。」「君なら絶対に成功できる。○万円はすぐ取り戻せるよ。」などと特定利益に関して不実を告げていた。
 また、当該事業者の勧誘者は、収入を得るためには継続して新規会員を勧誘し続けなければならない上に、自己及び下位会員の商品購入が必要であるにもかかわらず、「勧誘して人を下に付けることができれば、後は何もしなくても定期的に収入がある。」「最初に3、4人紹介すれば、あとは何もしなくてもどんどんお金が入ってくる。」「3人誘ってしまえば後は何もしなくてもずっとお金が入ってくる。」などと、判断に影響を及ぼす重要なものについて不実を告げていた。
 また、当該事業者の勧誘者は、連鎖販売取引を行っているにもかかわらず、「マルチ商法とかねずみ講じゃないよ。」「ネットワークビジネスをやっていて、ねずみ講やマルチ商法とは違う。」などと告げ、判断に影響を及ぼす重要なものについて不実を告げていた。
当該事業者の勧誘者は、勧誘をするに際し、本件商品の品質、販売価格及び数量、並びに登録料の金額、並びに定期購入契約の有無、定期購入契約の対象となる商品の品質、販売価格及び数量、並びに当該契約の解除に関する事項について、故意に事実を告げていなかった。

③第37条第1項違反

当該事業者は、概要書面に本件商品の品質について記載していなかった。また、特定利益を得るためには毎月一定額以上の本件商品を購入しなければならないにもかかわらず、特定利益を得るために必要な本件商品の数量及び販売価格について記載していなかった。

④第37条第2項違反

当該事業者は、契約書面の記載義務事項を複数の書面に分割して交付していた。また、本件商品の品質に関する事項並びに定期購入契約の対象となる商品の数量及び金額について記載していなかった。また、特定利益を得るためには毎月一定額以上の本件商品を購入しなければならないにもかかわらず、特定利益を得るために必要な本件商品の数量及び販売価格について記載していなかった。

⑤第38条第1項違反

当該事業者の勧誘者は、連鎖販売取引についての知識、経験がなく、固定収入のない学生に対し、知識、経験及び財産の状況に照らして不適当な契約の勧誘を行っていた。

株式会社e-win

処分日

平成27年10月27日

処分内容

業務停止命令(6ヶ月)
平成27年10月28日から
平成28年3月27日まで

違反行為詳細

①第33条の2違反

勧誘者は、同社の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときに、その相手方に対して、その勧誘に先立って、同社の名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る本件商品の種類を明らかにしていなかった。

②第34条第1項第4号違反

勧誘者は、同社の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、実際には誰でも確実に収入が得られるわけではないにもかかわらず、あたかも誰でも確実に収入が得られるかのように告げていた。

③第37条第1項違反

同社は、連鎖販売取引に伴う特定負担をしようとする者とその特定負担についての契約を締結しようとするときは、その契約を締結するまでに連鎖販 売業の概要について記載した書面をその者に交付しているが、当該書面には、 法令で定める事項について記載していなかった。
また、同社は、一部の者に対して、連鎖販売取引に伴う特定負担について の契約を締結するまでに、当該書面を交付していなかった。

④第37条第2項違反

同社は、連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結した場合において、その連鎖販売契約の相手方に連鎖販売契約の内容を明らかにする書面を交付しているが、当該書面には、法令で定める次の事項について記載していなかった。

⑤第38条第1項第1号違反

同社は、連鎖販売契約を締結した会員が、ゲームの一般公開後のアフィリエイト報酬を受ける会員としての権利を前提に連鎖販売契約を締結しているにもかかわらず、ゲームを一向に公開せず、その履行を不当に遅延させてい た。

⑥第38条第1項第2号違反

勧誘者は、ゲーム公開後のユーザーの利用による利益が確実に生じるとは限らないにもかかわらず、その利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供して、その連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結について勧誘をしていた。

<具体例1>
平成26年12月、同社の勧誘者Zは消費者Aに電話をかけ、「面白い仕事があ るんだ。」、「ゲームでオンラインカジノみたいなのをやって稼ぐビジネスがあるの で、良かったら参加しないか。」と言った。そのとき、ZはAに何という名前の会 社のどういうビジネスの話なのかということは告げず、「ビジネスの説明を聞きに 来ないか。」とだけ言った。翌日、ZはAに「昨日、電話で話したビジネスで面白 い話があるんだけど、○日に説明会があるので、自分と一緒に参加してほしいん だけど、どう。」と電子メールを送り、Aは承諾した。
数日後、AはZと待ち合わせをして会場に行った。その説明会で、同社の勧誘 者Yは、同社がゲームのオンラインカジノのようなものを運営する予定で、その ゲームは平成27年4月に公開することになっていて一次会員を募集していると 説明し、「この一次会員に登録し、後から入る会員が増えると、一次会員の人たち にどんどんお金が入る。」と言った。Zから紹介された勧誘者XはAに、「あとは 登録するだけだよね。会員となった人がほかに新たな会員をどんどん作っていけ ば、一次会員となる権利を最初に得た人はどんどんもうかる。」と言った。また、 XはAに、「自分が最低2人は紹介しないと意味はない。オンラインゲームは平成 27年4月頃には公開して稼働する予定で、公開したら一次会員とは別の会員が 課金してオンラインゲームをすることになる。一次会員は、会員がゲームをする 際に払った課金の額から利益が得られる。」と言った。
Xらは、Aに「一次会員の登録ができるのは今しかありません。もうすぐ募集 を締め切ります。」と言った。AはZが登録しているなら大丈夫かと思い、その場 でパソコンの登録画面から登録手続をした。

<具体例2>
平成26年7月、消費者Bは同社の勧誘者Wと友人宅で会ったが、会う前に、 Wから同社の事業の話は告げられなかった。Wは突然同社の事業の話を始め、国内の利用者を対象としたゲーム事業で、平成27年1月に事業が開始される予定だと言った。その事業というのは、事業開始前に事業に参加する会員を集めると報酬がもらえ、事業開始後も、会員としてゲーム事業から出る収益から一定の割合の金額が報酬としてもらえる権利が得られるというものだった。会員の紹介については、1人を紹介するだけでは不十分で、2人目から報酬が入り、4人紹介 すると何万円になるなど、加入させる人数によりタイトルがもらえるというものだった。また、事業開始後の利益については、SNSを使いゲームを宣伝して、 自分の宣伝により一般ユーザーがゲームをすると、そのユーザーの課金から報酬が入り、事業開始前に入会させた会員がゲームをした場合も報酬が入るので、二重の収入になるという説明だった。WはBに、「すごい金額になる。」、「シミュレーションだと月何百万円の収入になる。」、「仮に10分の1で試算しても、月10 万円以上にはなる。」と説明した。
Bは、Wに言われるがままに、その場で会員登録の手続をした。

<具体例3>
平成26年11月頃、消費者Cは同社の勧誘者Vから、すごくもうかる話だから、とりあえず話だけ聞かないかと言われ、一緒に食事をする約束をした。同年 12月、Cは飲食店でVから同社の勧誘者Uを紹介された。VとUは、タブレッ トを見せながら同社についての説明を始め、同社がゲームの会社で、今ゲームを作っているところだと言い、Cにゲームのことをほかの人に広めてほしいと言っ た。
Uは、人を紹介して自分の下に付けると、2人目からが自分の収入になることを説明し、「これは絶対にもうかる。」と言った。また、Vは「イーウィンはねずみ講ではない。」とはっきり言った。Cが、「こんな説明は難しくて、自分で人に説明できない。人も紹介できない。」と言うと、Uは、「説明は私がするので、 人を連れてきてくれたらいいから。」とCに言った。
Vは、「平成27年4月からは、ゲームの事業を立ち上げて、イーウィンのゲームが爆発的に売れるからボロもうけできる。3月までは、人を集めてね。」、「ゲームをやるとポイントが付いて現金で自分に戻ってくる。」と言った。
Cが、「自分で理解できていないと人に説明できないから、友達を誘う自信はない。」と言うと、Uは、「説明できるようになるよ。私が説明するから、誰かに説明するときには私を呼んでくれればいい。 人は紹介しなくても、私やVがあなたの下に人を付けてあげるから、あなたは何もしなくて大丈夫。動かなくていいから。」と言った。
また、Vは、「イーウィンはとりあえずもうかる。」と言った。 そして、Uが、同社の会員となるには約23万円必要で、そのほかに月約6,000円のお金が掛かると言った。Vは「絶対もうかるから大丈夫。」、「私は1か月でイーウィンに払った分以上もうけている。」とCに言った。CはVのことを信用していたので、そんなにもうかるなら会員になってもいいかと思い、後日、C はUと会い、Uのタブレットで同社の会員登録の手続をした。そのときには、C はUから同社の概要書面は渡されず、後日、自宅に書類が届き、その中に同社の概要書面が複数入っていた。

<具体例4>
平成27年3月、消費者Dは同社の勧誘者TからDが興味を持っている事業に詳しい人がいると言われ、後日、3人で喫茶店で会う約束をし、勧誘者Sを紹介された。Sはその事業については軽く説明しただけで、すぐに同社の事業の話を始め、有名なゲームを例えに出しながら、同社はゲーム関係のプラットフォームを作っている会社で、そのための資金を集めるために、同社のことを口コミで広めていると説明した。Dは、その説明を聞いて、同社のゲーム事業に投資する話だと思った。また、Sは、パソコンで、ゲームのキャラクターなどゲームの概要が書いてあるパワーポイントの資料を見せながら説明した。
Sは、「4月にはゲームのユーザーがいっぱいになる。」と言い、ゲームの公開前に会員になり、同じように会員になる人を紹介すると1人当たり1、2万円の報酬になると説明した。ただし、Sの説明では、1人を紹介するだけでは不十分 で、2人誘ってその人が下の会員を紹介するような形で、左右に広がるような形にすると、下の会員が持っているポジションによって、さらに報酬がもらえるよ うになるということだった。このビジネスに加入するための契約金額は約22万円だったが、SはDに、「すぐに元が取れるよ。」、「簡単に稼げるから。」と言った。
また、Sの説明では、入会する人の紹介人数によって組織内のランクが上がり、 ゲームが公開された後のユーザーからの課金収入について、「12人くらい入会させておけば、1千万円くらいいくよ。」、「ざくざくお金が入ってくるよ。」、「楽にお金が稼げるよ。」と言い、もうかることを強調していた。これらは現金での報酬 で、これら以外に、同社のゲームに参加できるチケットがもらえるとのことだっ た。

平成26年度

株式会社ウイル

処分日

平成27年3月11日

処分内容

業務停止命令(6ヶ月)
平成27年3月12日から
平成27年9月11日まで

違反行為詳細

①第33条の2違反

当該事業者の勧誘者は、消費者に対し、「バイトを始めた。とても楽しいよ。」「エステに人を連れて行ったり、人とお酒を飲んでお金を儲ける仕事をしている。」などと告げて、喫茶店等に呼び出して勧誘を行っており、勧誘に先立って、統括者の名称、金銭上の負担(特定負担)を伴う取引についての契約締結について勧誘をする目的である旨及び商品の種類を明らかにしていなかった。

②第34条第1項違反

当該事業者の勧誘者は、連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、「やる気があるなら、○○万円は2か月あれば取り戻せる。絶対に損はさせない。」「○○万円以上の利益は必ず出せる。」などと特定利益に関して不実を告げていた。
 また、当該事業者の勧誘者は、当該事業者が連鎖販売取引を行っているにもかかわらず、「ウィルはマルチではない。」などと告げ、さらに、当該事業者が飲食店等の経営を行っていないにもかかわらず、「ゆくゆくはウィルが経営している飲食店のいずれかを任せてくれるかもしれない。」「マスタークラスエージェントというクラスになれば、店をウィルが提供してくれて、自分の店を持つことができる。ウィルに入れば、いずれは店が持てるよ。」などと告げ、判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実を告げて勧誘を行っていた。

③第37条第2項違反

当該事業者は、当該事業者と連鎖販売契約を締結した者に対して交付する契約書面において、商品の種類及び特定利益に関する事項を記載していなかった。また、インターネットにより契約申込を行った消費者に対し、契約書面を交付していなかった。

ロイヤルジャパン株式会社

処分日

平成27年1月8日

処分内容

業務停止命令(9ヶ月)
平成27年1月9日から
平成27年10月8日まで

違反行為詳細

①第33条の2違反

同社の勧誘者は、電話をかけるなど相手方となる消費者と接触した際に、同社(統括者)の名称、金銭上の負担(特定負担)がある取引についての契約の締結について勧誘をする目的であること、本件商品が家庭用医療布団等であることについて一切明らかにすることなく、消費者の自宅、勧誘者の事務所、又はホテルの会議室等において勧誘を行っていた。

②第34条第1項第1号違反

同社の勧誘者は、連鎖販売取引の勧誘を行うに際し、効能について当該商品の取扱説明書に記載されていない不実のことを告げていた。

また、本件商品は、高血圧の人は医師と相談の上使用する必要がある製品であり、取扱説明書にも、その旨記載されているにもかかわらず、同社の勧誘者は高血圧であることを伝えた消費者に対して、その注意事項について何ら告げていなかった。

③第34条第1項第4号違反

同社の勧誘者は、消費者に対して、安易に高収入が得られることのみを強調し、その可能性の乏しさや困難さについて、何ら告げ ていなかった。

④第34条第4項違反

同社の勧誘者は、金銭上の負担(特定負担)がある取引についての契約の締結についての勧誘をする目的であることを告げずに消費者を誘引し、 勧誘者のサロン、又はホテルの会議室など、公衆の出入りしない場所での勧誘を行っていた。

⑤第38条第1項第1号違反

同社は、連鎖販売取引の相手方に対して、連鎖販売契約に基づく契約が解除された場合の契約金の返還義務等について、その全部又は一部の履行拒否し、又は不当に返金を遅延していた。

⑥第38条第1項第2号違反

同社の勧誘者は、連鎖販売取引の相手方に対して、同社の連鎖販売業に係る連鎖販売取引に関して、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断の提供を行っていた。

⑦第38条第1項第3号違反

同社の勧誘者は、本件連鎖販売契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていた。

⑧第38条第4号違反

同社の勧誘者は、「お金がないから、無理です。」と言っているその相手方に対し、「親戚はいないの。親戚から借りてくればいいでしょ。」などと告げて、消費者の財産の状況に照らして不適当な勧誘を行っていた。

<具体例1>
平成25年2月、会員ZAは知人である消費者Aをホテルでの食事に誘い、 食事の後に、「このホテルで説明会があるから参加しよう。」と言ってAを同 社の説明会に参加させた。説明会が終わると、ZAはAを会員ZBに紹介する と、ZBはAに布団を買うように勧めた。Aは過去に癌を患ったことがあり、 日頃から健康には気を使っていたので布団を1セット買うこととした。
ZAとZBはその日から10日間、毎晩のようにAの自宅を訪れ、本件連鎖販売契約を締結するよう勧誘した。勧誘は午後7時頃から午後10時過ぎまで続くこともあり、Aは「お金がないから布団をこれ以上買うことはできない。 布団を他の人に紹介して売るようなことはできない。」と断ったが、ZBは「あなたが売るんじゃない。私が売るんだから2か月で必ず売却できる。」などと繰り返し勧誘を続けた。Aが「お金がないから、無理です。」というと、ZB は「親戚はいないの。親戚から借りてくればいいでしょ。」と告げた。
その後、Aは親戚から借金し、ZBの「私が売るんだから2か月で必ず売却できる。」という言葉を信じて、更に4セットの布団を購入することとした。 しかし、ZBが約束した2か月を過ぎても、Aが契約した布団は売れなかった。

<具体例2>
平成24年12月、消費者Bは知人の会員ZCから布団を体験するように勧められた。ZCはBの夫が寝たきりで、Bが夫の介護のために足腰が痛かったり、高血圧や糖尿病などの持病があると知っており、「この布団は病院でも使っているものだし、寝ているだけで、病気が治る。」、「病院に通わなくても済むようになる。」などと告げた。Bは寝たきりの夫のためにも、自分が病気になるのは避けたいし、寝るだけで病院に通わなくても済むなら良いと思い布 団を購入した。

<具体例3>
平成25年8月、消費者Cは知人に「いい商品があるので、一度、体験してみませんか。」と言われて、会員ZDの事務所に行ったところ、布団が敷かれており、Cは布団を体験するよう勧められた。
Cが布団に寝たところ、ZDか ら「足の状態がいびつになってますね。体の軸がずれている。」と言われた。 ZDが布団の電源を入れ10分間ほど経った後、ZDは「足のずれがなくなっ た。」、「肩の痛みはどうですか。痛みもなくなったでしょう。」などと告げ た。
その後もZDは「まとめて5、6セット買うとロイヤルジャパンの販売代理店になれる。そうすれば、誰かを私に紹介してくれるだけで30%のリベートが入る。」、「私のところで布団を体験してもらえば、いい物だということが分かるので絶対に売れる。大きいお金を出すかもしれないけれど、すぐに元が取れる。」などと告げ、Cに同社のビジネスをするように勧めた。ZDから は同社のビジネスをする上でのリスクなどの説明は全くなく、誰かを紹介しさ えすれば、布団が売れて、1セット売れるたびにリベートが入ってくるという説明を受けただけだった。ZDは「私に誰か紹介してくれれば、絶対布団が売れる。」などと、もうかるという話だけをしていた。
Cは8セットの契約をして代金を振り込んだが、ZDから商品購入申込書の控えをもらった際に、それらは全てCが書いたものではなく、販売代理店名も Cの全く知らない人の名前が記載されていたことから、CはZDに不信感を持ち解約したが、支払期限を過ぎても返金されなかった。

<具体例4>
平成25年2月、消費者Dは知人の会員ZEから「○○で講演会があるから一緒に行きましょう。」と誘われ、一緒に○○駅近くのホテルの会議室に入った。Dは会場に入って初めて同社の説明会が開かれていることを知った。
会場 には50人くらいの人が集まっており、最初に布団を使った人たちの「体験発表」、次いで同社のビジネスの話、社長の講演と続いた。社長の話が終わると、 同社の会員から「Dさん、こっち来て。」、「ここに寝てください。」と呼ばれ、布団を体験するように勧められた。
Dが仕方なく布団に寝ると、別の会員から「どうですか。体が軽くなったでしょ。」と聞かれて、Dは「少し軽くな ったような気がする。」などと話したところ、8人から10人くらいがDを取り囲むようにして立ち、50代くらいの女性2人がDの前に座って、Dに申込書に署名捺印をするように迫った。
Dは「即決しません。即決しません。」と 契約を拒んだが、女性2人のうち1人が「そんなにがたがた言わなくても、嫌だったら取消しができるんだから、書くだけ書いてください。」などと言いな がら署名捺印をするよう勧誘を続けた。そのような状況が3時間以上続き、D は拷問を受けているような気持ちになった。

まとめ

なぜ、処分される会社が後をたたないのでしょうか?
なぜ、法律を無視したリクルートが放置されてしまうのでしょうか?

あなたならお分かりのはずです。

そうです。
口コミ集客ネットワークビジネスだからです。

商品を広げて利益を出してもらわなければ、会社を維持することはできません。
ですから、会員の管理はいわゆるトップリーダーと言われる人たちに任せて、その利益だけを享受し会社として管理することをしてきませんでした。

行政処分は、その報いであると言えます。

これらの処分は「氷山の一角」にしか過ぎません。
今だにグレーなリクルートが、小さくても違法なリクルートがあちらこちらで行われています。

あなたが口コミ集客ネットワークビジネスをしているなら、あなたの行為が、アップラインの行為が法律に違反していないか、今一度確認することをオススメします。
アップラインにも、法律に違反していないかどうか尋ねてみてください。

アップラインがちゃんと答えられないようであれば、法律を学んでいない証拠です。
ビジネスである限り、法律に則ったビジネスをすることは当然のことです。

口コミ集客の限界を感じたなら、別の道を探しましょう。