「別にネットワークビジネスなんてする気ないのに・・・」

あなたがこう思っていたとします。
そのときはちゃんと断りましょう。

「でも、簡単に断れないから困るんじゃないですか?」

と、言われることもあります。

「ネットワークビジネスを勧めているはずなのに、断り方なんて教えていいんですか?」

と、逆に心配されることもあります。

ただ、ネットワークビジネスもビジネスです。

どんなお店でも
「今が買うタイミングです。買わないと損ですよ!」
なんていう売り方はしないはずです。

そんなことをしたら、ブログの記事に書かれたり、SNSで拡散されてしまい、誰もそのお店に行かなくなってしまいます。

相手には

「断る自由」

があります。
言うまでもないことです。

ところが、99%の口コミ集客ネットワークビジネスでは、その「断る自由」をどうにかして封じようと無理をして説得しようとするから「被害者」を生んでしまいます。

本当に残念なことです。

ですから、望んでもいないときにネットワークビジネスに誘われたとき、情にほだされて登録してしまったとき、どのように対処すればいいのかをお伝えしていきます。

MLMと分かったら

相手と話をしていて

「もしかしてネットワークビジネス?」

と思う瞬間が必ずあるはずです。

噂には聞いていたけれど、実際に話をされるのが初めてであったら、気づくことは難しいかもしれません。

ただ、「こういうことがある」ということを知っているだけでも、気づくきっかけにはなります。

将来への不安を語らせる

99%のネットワーカーは、相手に将来への不安を語らせます。

その前提として、自分が将来に不安を感じていることを「自己開示」します。

「自己開示」とは、心理学的な用語の1つで、自分のプライベートなことを相手に語ることで、相手に「あなたを信頼していますよ」というサインを送り、相手が心を開きやすくすることをいいます。

ネットワーカーが自分の不安を語ることで、多くの人は
「私も不安に思うことがあります」
と言ってしまいます。

このように、相手から「同意」を引き出すことができます。

相手に「YES」と言わせるのです。

「YES」と言わせることが重要です。

後に出てきますが、「YES」を重ねることで、本当の目的についても「YES」と言ってしまう環境を作り出すことができます。

「YES」を重ねることで、自分の言ったことを否定できなくなる心理的圧力がかかるからです。

ですから、友人・知人が今までそんな話をしたことがないのに

「会社の給料だけだと将来が不安になるよね?」

という内容の話をし出したら、かなりの確率で口コミ集客ネットワークビジネスを始めたと思っていいでしょう。

そんな話を切り出されたとき、あなたは

「そう?今の会社に満足してるよ。」
「○○をして備えているから、心配してないよ。」

というように、「不安はない」という内容の言葉を言い切ってください。

たとえ会社に不満を持っていたとしても、何も備えていないとしても、言い切りましょう。

機先を制することで、相手はアップラインから教えられたシナリオを実行できなくなります。

「でもさあ、何かしら不安を感じることがあるんじゃないの?」

と食い下がってきても、対応は変えないでください。

「いざとなったら、頼れる人もいるし心配してないよ。」

と、同じように言い切りましょう。

すると、ネットワーカーは
「この人は今は見込みがないな」
と、判断して当たり障りのない話に切り替えます。

99%の口コミ集客ネットワーカーは、アップラインの言うことを実行することしか考えていません。

なので、シナリオを外れたときの対処まではできないことが多いのです。

ですから、こちらから機先を制する事で、確率高くリクルートをあきらめさせることができます。

給料の他に収入があれば

そうはいっても、相手の話につられて
「そうだね、不安になることもあるかな」
と、言ってしまうことも考えられます。

すると、口コミ集客ネットワーカーは
「会社からの給料の他に、ずっと入ってくる収入があったらいいと思わない?」
と話を進めます。

会社など組織の中で働いたことがあれば、誰でも分かっています。
「会社の給料を上げることは難しい」
ということを。

とはいえ、多くの会社は副業など認めていません。

働き方改革と言われていますが、現実はそんなに甘いものではありません。

90%以上が中小企業の日本で、この景気の悪い状況で、会社の仕事以外の仕事を認めることなどできるわけがありません。

「お金を稼ぎたいけど、他になにかできるわけじゃないし・・・」

と思っています。

そこを口コミ集客ネットワーカーは突いてきます。

普通なら、会社の給料以外にお金を稼ぐことができたらいいなと思ってしまいます。

だから
「確かに、給料以外で稼ぐことができたらいいよね。」
などと、口コミ集客ネットワーカーの言うことを肯定する返事をしてしまいます。

なので、口コミ集客ネットワーカーから

「会社の給料以外に、ずっと入ってくる収入があったらいいと思わない?」

と言われたら、次のように返しましょう。

「そんなふうに稼げる会社ってあるんですか?どこの会社ですか?」

ポイントは3つ。
①「給料以外の収入がほしいですか?」と訊かれているのに、「どこの会社ですか?」と質問で返していること
②「転職」「会社を移る」という話にすり替えていること
③「会社名」を尋ねていること

もし、口コミ集客ネットワーカーが
「○○って会社知ってる?」
と、ネットワークビジネスの会社名を喋ってくれたなら、こう返しましょう。

「実は、私も○○を最近始めたんです。」

ネットワークビジネスでは、同じ会社の他のブループに属する人をリクルートすることはできません。

ここで多くの口コミ集客ネットワーカーは、リクルートをあきらめるでしょう。

ただ、あきらめの悪い人は
「○○をしているって、どこの(誰の)グループですか?」
と、本当にネットワークビジネスをしているか尋ねてきます。

そのときは
「すみません。入ったばかりであまりよくわからないんです。」

と登録したばかりのふりをしましょう。

同じ会社の他のグループに入っていることがわかれば、相手はリクルートをあきらめます。

勉強会(講演会)がある

それでも
「給料以外に収入があればいいですね。」
と言ってしまうとどうかるか。

2つ「YES」が続いたことになるので、口コミ集客ネットワーカーは

「そうですよね。私もそう思っていろんな勉強会に参加してお金について学んでいるんです。」

というように、収入を得るためには学ぶことが必要であること、適した勉強会などがあることを言ってきます。

そして
「○○さんも、一緒に勉強会に参加しませんか?」
あるいは
「○○さんのためになる話が聞ける講演会があるので一緒に行きませんか?」

と「お誘い」をしてきます。

このように、勉強会や講演会に誘われたらどうするか。

人について、あるいは場所について聞きましょう。

「誰が参加するんですか?」
「誰が講演されるんですか?」
「場所はどこでやるんですか?」

一般的なセミナーや勉強会であれば、いつ、どこで、誰が、どのようなことをするのか事前に決まっています。

ポイントは、「固有名詞」を言わせることです。

勉強会の住所や会議室の名前
講演会で登壇する人の名前
講演会の会場

ちゃんとしたイベントであれば、すべて事前に決まっているのですぐに答えられるはずです。

このとき、相手から固有名詞が出てくれば
「予定がすぐには確認できないので、確認して連絡します。」
と、その場を離れて、検索します。

人の名前や場所で検索してネットワークビジネスに関係していることがわかれば
「すみません。予定が合わないので行けません。」
と、断りLINEはブロックしてください。

では、人や場所について尋ねたとき、相手が
「後で確認して連絡します。」
と、言ってきたときはどうするか。

ほぼ間違いなく口コミ集客ネットワーカーなので、その場ではLINE交換してもすぐにブロックしましょう。

言ってはいけない

間違っても「先送り」はいけません。

「また誘ってください」
「今回はいけないんですよね」

というのは、断ったことになっていません。

口コミ集客ネットワーカーは、断られることが当然だと思っているので

「断って悪いことをしたかも・・・」

という気遣いは無用です。

先送りの返事をしてしまうと
「まだこの人には見込みがあるんだな」
とひっきりなしに連絡が来るようになります。

そんな事になったら面倒くさいですよね。

ですから、先送りにするようなことだけは言わないようにしましょう。

登録してしまったら

では、登録して製品を購入してしまった場合は、どうしたらいいのでしょうか?

その場合には、法律に規定があります。

なので、知っておくとすぐに対処することができるでしょう。

クーリングオフ

特定商取引法40条は、次のように規定しています。

連鎖販売業を行う者がその連鎖販売業に係る連鎖販売契約を締結した場合におけるその連鎖販売契約の相手方(その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人に限る。以下この章において「連鎖販売加入者」という。)は、第三十七条第二項の書面を受領した日(その連鎖販売契約に係る特定負担が再販売をする商品(施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。以下この項において同じ。)の購入についてのものである場合において、その連鎖販売契約に基づき購入したその商品につき最初の引渡しを受けた日がその受領した日後であるときは、その引渡しを受けた日。次条第一項において同じ。)から起算して二十日を経過したとき(連鎖販売加入者が、統括者若しくは勧誘者が第三十四条第一項の規定に違反し若しくは一般連鎖販売業者が同条第二項の規定に違反してこの項の規定による連鎖販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでにこの項の規定による連鎖販売契約の解除を行わなかつた場合には、当該連鎖販売加入者が、その連鎖販売業に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が主務省令で定めるところによりこの項の規定による当該連鎖販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき)を除き、書面によりその連鎖販売契約の解除を行うことができる。この場合において、その連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
2 前項の連鎖販売契約の解除は、その連鎖販売契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
3 第一項の連鎖販売契約の解除があつた場合において、その連鎖販売契約に係る商品の引渡しが既にされているときは、その引取りに要する費用は、その連鎖販売業を行う者の負担とする。
4 前三項の規定に反する特約でその連鎖販売加入者に不利なものは、無効とする。

文章が長いので要約すると

「登録するための書面を取り交わした日」あるいは「商品が届いた日」いずれか遅い日から20日以内であれば、会社に対して書面を送ることで、解約ができる。

②会社や会員があなたに対して、事実と違うことを告げる、あるいは脅迫などしてクーリングオフができなかった場合は、20日が経過してもクーリングオフすることができる

③会社は、クーリングオフしたあなたに対して、損害賠償や違約金の支払いを求めることができません。あなたは会社に対して製品を返還し、会社はあなたに対して代金などを返還します。

一般的にはクーリングオフは「8日」以内にしなければならないと思われています。

しかし、それは業種ごとに異なるだけであって、ネットワークビジネスが例外というわけではありません。

あるネットワークビジネスでは
「当社では20日以内であれば解約できます」
ということを謳い文句にしています。

しかし、それは単に法律に規定してあることをそのまま述べているだけであって、一般的な認識を逆手に取った宣伝にしか過ぎません。

大切なのは「会社へ直接文書を送る」ことです。

クーリングオフするときに、紹介してくれた人に申し出ても何ら法的拘束力はありません。

逆に「会社へ連絡しておくよ」と言いながら、何も手続をしない紹介者もいます。

会社へ文章を送るときは、届いたことが分かるもの(書留、特定記録、内容証明郵便)で送ることをオススメします。

もし、紹介者やリーダーなどに口頭で伝えて、手続がされないとき

「解約すると言った」
「そんな話は聞いていない」

という押し問答になってしまう可能性があるからです。

中途解約・返品

特定商取引法40条の2は、次のように規定しています。

連鎖販売加入者は、第三十七条第二項の書面を受領した日から起算して二十日を経過した後(連鎖販売加入者が、統括者若しくは勧誘者が第三十四条第一項の規定に違反し若しくは一般連鎖販売業者が同条第二項の規定に違反して前条第一項の規定による連鎖販売契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は統括者、勧誘者若しくは一般連鎖販売業者が第三十四条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに前条第一項の規定による連鎖販売契約の解除を行わなかつた場合には、当該連鎖販売加入者が、その連鎖販売業に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者が同項の主務省令で定めるところにより同項の規定による当該連鎖販売契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して二十日を経過した後)においては、将来に向かつてその連鎖販売契約の解除を行うことができる。
2 前項の規定により連鎖販売契約が解除された場合において、その解除がされる前に、連鎖販売業を行う者が連鎖販売加入者(当該連鎖販売契約(取引条件の変更に係る連鎖販売契約を除く。)を締結した日から一年を経過していない者に限る。以下この条において同じ。)に対し、既に、連鎖販売業に係る商品の販売(そのあつせんを含む。)を行つているときは、連鎖販売加入者は、次に掲げる場合を除き、当該商品の販売に係る契約(当該連鎖販売契約のうち当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る商品の販売に係る部分を含む。以下この条において「商品販売契約」という。)の解除を行うことができる。
 一 当該商品の引渡し(当該商品が施設を利用し又は役務の提供を受ける権利である場合にあつては、その移転。以下この条において同じ。)を受けた日から起算して九十日を経過したとき。
 二 当該商品を再販売したとき。
 三 当該商品を使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき(当該連鎖販売業に係る商品の販売を行つた者が当該連鎖販売加入者に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。)。
 四 その他政令で定めるとき。
3 連鎖販売業を行う者は、第一項の規定により連鎖販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、契約の締結及び履行のために通常要する費用の額(次の各号のいずれかに該当する場合にあつては、当該額に当該各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額を加算した額)にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を連鎖販売加入者に対して請求することができない。
 一 当該連鎖販売契約の解除が当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る商品の引渡し後である場合 次の額を合算した額
  イ 引渡しがされた当該商品(当該連鎖販売契約に基づき販売が行われたものに限り、前項の規定により当該商品に係る商品販売契約が解除されたものを除く。)の販売価格に相当する額
  ロ 提供された特定利益その他の金品(前項の規定により解除された商品販売契約に係る商品に係るものに限る。)に相当する額
 二 当該連鎖販売契約の解除が当該連鎖販売取引に伴う特定負担に係る役務の提供開始後である場合 提供された当該役務(当該連鎖販売契約に基づき提供されたものに限る。)の対価に相当する額
4 連鎖販売業に係る商品の販売を行つた者は、第二項の規定により商品販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を当該連鎖販売加入者に対して請求することができない。
 一 当該商品が返還された場合又は当該商品販売契約の解除が当該商品の引渡し前である場合 当該商品の販売価格の十分の一に相当する額
 二 当該商品が返還されない場合 当該商品の販売価格に相当する額
5 第二項の規定により商品販売契約が解除されたときは、当該商品に係る一連の連鎖販売業の統括者は、連帯して、その解除によつて生ずる当該商品の販売を行つた者の債務の弁済の責めに任ずる。
6 前各項の規定に反する特約で連鎖販売加入者に不利なものは、無効とする。
7 第三項及び第四項の規定は、連鎖販売業に係る商品又は役務を割賦販売により販売し又は提供するものについては、適用しない。

文章が長いので、要約すると

クーリングオフ期間が経過した後でも、次の条件をすべて満たす場合は、中途解約をすることができます。

①入会後1年を経過していないこと
②商品の引き渡しを受けてから90日を経過していないこと
③商品を転売していないこと
④商品を使用・消費していないこと
⑤商品を滅失・毀損していないこと

条件が多そうに思えますが、大切なのは①と②です。

特に②は重要です。

90日は長いように思いますが、あっという間に過ぎてしまう期間とも言えます。

ですから、もし登録・購入した後に
「やっぱり、入らなければよかったかも」
と思っているなら、90日が経っていないかすぐに確認して、解約・返品の手続を取りましょう。

ただし、会社によっては法律よりも厳しい条件にしていることもあるので、登録時に受け取った概要書面を確認する、あるいは会社に連絡して確認しましょう。

契約の取消

特定商取引法40条の3は、次のように規定しています。

連鎖販売加入者は、統括者若しくは勧誘者がその統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し第一号若しくは第二号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、又は一般連鎖販売業者がその連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し第三号に掲げる行為をしたことにより同号に定める誤認をし、これらによつて当該連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該連鎖販売契約の相手方が、当該連鎖販売契約の締結の当時、当該統括者、当該勧誘者又は当該一般連鎖販売業者がこれらの行為をした事実を知らなかつたときは、この限りでない。
 一 第三十四条第一項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
 二 第三十四条第一項の規定に違反して故意に事実を告げない行為 当該事実が存在しないとの誤認
 三 第三十四条第二項の規定に違反して不実のことを告げる行為 当該告げられた内容が事実であるとの誤認
2 第九条の三第二項から第四項までの規定は、前項の規定による連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しについて準用する。

あなたが契約して登録したときに

①事実と異なることを告げられ、事実であると信じてしまった場合
②事実が告げられておらず、その事実はないと信じてしまった場合

には、その契約を取り消すことができます。

法律的に正確に言えば、契約の「申込」あるいは「承諾」の意思表示を取り消すことができることになります。

契約するとき、一般的には書面上だけではなく、相手の言葉を信じて、その信頼関係の上に契約をするものです。

その信頼関係がもともと成り立っていなかったとしたら、その契約の成立自体を認めることができません。

対処は早めに

断り方については、一例を示したに過ぎません。

あなたが口コミ集客ネットワーカーとどのような状況で出会ったのか、どこまで自分のことを話しているのかによって、対処の方法は微妙に違ってくるはずです。

ケースバイケースですから。

法律の基づいた手続については、あなたがあてはまるのであれば、すぐにでも対処しましょう。

法律の基づいた手続は「期限」が決められています。

この期限を過ぎてしまうと、こちらに有利な条件で解約などができなくなってしまいます。

ですから、もし誘われたら、もし登録してしまったら、上に書いたことを参考にあなたに状況に合った対処をしてください。