「GCOOP(ジクプ)」

という韓国発のネットワークビジネスをご存じでしょうか?

2019年12月、日本に上陸したばかりなので話を聞いた人はあまり多くないかもしれません。

日本に劣らず、韓国にも数多くのネットワークビジネス主催会社が存在します。

その中でも、GCOOPは急成長をして、お隣の日本にまでシェアを伸ばし始めています。

GCOOPで扱われているのは、美容・基礎化粧品関連が多く、有名な高麗人参を使用したサプリメントなどもあります。

いかにも「韓国」という感じがします。

その日本に上陸したばかりのGCOOPについてお伝えしていきます

GCOOPについて

会社概要

韓国本社 645-1 Bamtijae-gil, Hyanggyo-dong, Namweon, Jeollabuk-do Republic of Korea
代表 ソ・チョンフン
日本支社 東京都台東区東上野1-2-13
代表 富仲 信之介
お客さまダイヤル 03-6284-4545

代表はこんな人

ソ・チョンフン代表は、韓国の大手企業のエンジニア出身ということです。

エンジニア出身という理系であるにもかかわらず、ネットワークビジネスに参入したのは興味深いところです。

彼は、次のような発言をしたそうです。

企業は利益を創出することができなければならず、競争できる実力と構造を作らなければなりません。

結論的に社会的企業としても、実力で競争しなければならず、、、もっと多くの企業家たちが利益を創出しても、社会にまじめな影響力を及ぼし、地域、会社、職員、消費者、社会、ひいては国家と共に成長できるように経営哲学科倫理観を持っていなければならないのです。

ジークプ(GCOOP)は、ネットワークビジネスの形態であるが、こうした経営哲学科倫理観で日々努力している。

普通私たちが考えていた社会的企業は貧しくて、利益を全て社会に還元しなければならず、素朴で、質素しなければならず、善良なければならず、するなどの考えは旧時代的な固定観念でした。

しかし、もう社会が変化しています。

もう現代社会での社会的企業はより感覚がありに実力で武装しなければならず、一般流通市場と競争し、利潤を追求し、同時にこのような企業家精神を実践する企業に差別化されなければなりません

彼の言葉が本当に素晴らしいのか

単なる美辞麗句にしか過ぎないのか

それはこれから証明されていくことでしょう。

ビジネスについて

GCOOPでは、報酬プランを公開していません。

近年新規開業したネットワークビジネスの多くは

「バイナリー」

を採用しています。

一部の主催会社では、バイナリーを補う形でユニレベルを採用している会社もあります。

バイナリーについての詳しい説明は他の記事に譲ります。

ただ、バイナリーを採用する限り、次のようなことは避けられません。

最強にして最弱?

バイナリーを採用するネットワークビジネスの会員は、リクルートするとき

「あなたは2人だけ紹介すればいい」
「あなたがダメでも私が下につけてあげるよ」

というトークを繰り返しています。

あなたのアップラインにいる人がリクルートした人を、あなたの下につけることを

「スピルオーバー」

と言います。

初心者であるあなたは、相手の話を聞いて

「自分ができなくてもこの人がやってくれるなら」

と思って、その会社に登録しました。

あなたは、最初のうちはアップラインとなった人から言うとおりにリクルートしていきます。

しかし、なかなか上手くいきません。

「私がリクルートしなくたって、増えていくはず」

と、あなたはリクルート活動を辞めてしまいます。

1ヶ月

3ヶ月

半年

アップラインは自信たっぷりに言ったはずなのに、あなたの下にはたった「2、3人」しかダウンが増えていません。

「言ってることと違うじゃないか!!」
「こんなことなら入らなければよかった!!」

と、その会社から退会してしまいます。

バイナリーにおける最大の強みである「スピルオーバー」が、最大の弱点になっていることに、あなたは気づきましたか?

最も効率が悪い

バイナリーでは

「1:1」
「2:2」

という数字が出てくることがあります。

「何の数字なんだろう?」

と、あなたは思われることでしょう。

バイナリーでは、左右2系列のグループしか持てません。

ですから、報酬を計算するとき、左右が同じ大きさになっている部分だけを計算します。

端的に言えば、左右どちらか小さいグループに基づいて計算されます。

「じゃあ、大きい方の残りはどうなるの?」

と思ったあなた、なかなか鋭い視点をお持ちです。

大きいグループには、計算対象とならない部分が多く存在します。

せっかくリクルートを頑張ったのに、報酬に反映されない部分がある。

これを指して

「片伸び」「取りっぱぐれ」

ということもあります。

中には、計算対象にならない部分を貯金のようにプールして、別の計算方法で後々報酬になるとしている会社もあります。

ただし、その対象となるための条件が厳しくなるのも当然です。

本来計算されるべき部分ではないのですから。

その意味でも、バイナリーは最も効率が悪い報酬プランであるとも言えます。

ユニレベルがあっても

一部では、バイナリーの欠点を補うために、ユニレベルを採用している会社もあります。

ユニレベルとは、自分のダウンラインにいる人について、各個人の売上に対して、段数に応じた還元率をかけて報酬を算出する方法です。

例えば

直紹介の人→2%

2段目の人(直紹介の人がリクルートした人)→3%

3段目の人(2段目の人がリクルートした人)→4%

という形で還元率が設定されています。

ユニレベルを採用する会社では7〜10段先まで適用されるのが平均であり、中には段数無制限という設定をしている会社もあります。

ただ、バイナリーの補足としてユニレベルを採用している場合は別です。

バイナリーの補足としてユニレベルが採用されている場合

「3段目前後」

までしか還元率を計算してくれません。

また、この「変則」ユニレベルが適用されるのは一定程度のタイトル保持者に限られ、初心者や下のタイトルを持っている人には適用されないのが通常です。

これでは、バイナリーの欠点を補うとはとても言えません。

報酬プランは命綱

あなたがネットワークビジネスをして現実にしたいことがあるなら

あなたが時間もお金も人脈もない普通の人であるなら

報酬プランを含め、その会社の方針を十分検討することは非常に重要になります。

本国でこんな報道が

GCOOPの本部がある韓国で、2019年1月、次のような報道がなされました。

「この報道をどう捉えるか」ということもありますが、GCOOPの一面を垣間見ることができるのではないでしょうか。

報道の内容

次の内容は、記事の内容を直訳したものなので、日本語として適切でない部分があることをご了承ください。

少々長くなりますが、ご覧ください。

[独占]
「ヘナ部屋」運営会社、政府の取り締まり対策要領「緊急告知」…「違法是認」
ジクプ内部掲示板「取り締まりに備えて」のお知らせ… 本社「責任回避」の意図
政府関係省庁、合同取り締まり急がなければ実効性なし
ニュース1  1/17

ヘナ部屋染色後に、被害者の姿に© News 1
(ソウル=ニュース1)キム・ミンソク記者=

最近問題となる「ヘナ部屋」を運営するた本社が政府の取り締まりに備えるコツを盛り込んだ文書を一線のヘナ部屋に緊急配信した。政府が急いで取り締まりに出なければ取り締まり実効性が落ちるしかない状況だ。
特にこのメーカーは、自社の一部ヘナ部屋は、自治体に美容業として届けていないか、または美容師免許・資格を保有できず、違法に運営されていた事実を既に知っていることが確認された。

17日ヘナ部屋被害者によると、ジクプ(ケアセラヘナ)はこの日の午後12時30分ごろ、ジクプ本社の関係者と会員のみ閲覧可能な掲示板にこのような内容を盛り込んだ案内文を上げた。これには、政府がヘナ部屋取り締まりに乗り出すという内容を説明し、美容業の登録をしていない点は一切の美容行為(ヘナ・スキンケアなど)を、禁止しろと発表しました。また、取り締まりが来る場合担当マネージャーに連絡することを注文した。

この事実を知らせたヘナ部屋被害者は、「会社が一線のマルチレベルの会員に公示文を伝える掲示板に「こんにちはケアセラです」と始まる公知が浮かび上がった」とし「謝罪もなく、違法事項を非表示にという内容なので恥ずかしい状況」と述べた。

ヘナは、インド、ネパールなどで育つ熱帯性低木植物であるローソニアイモニスの葉を乾燥させて作る。染毛効果があり、若白髪や白髪を黒く染めたい中年以上の女性の間で人気が高い。これにより、最近ヘナの粉を利用して染色をしてくれるヘナ部屋が全国的に広がっている。しかし、ヘナ部屋を利用した顔が黒く変化する黒皮症の被害を訴えている人も増えている。

ジクプがこの日残した公示文には、取り締まり対策要領だけでなく、これまでヘナ部屋を運営しながら、「公衆衛生法」に違反してきたことを是認する内容もあった。
ジクプはまず、「最近ヘナ課題として区役所・保健福祉部を介して「マルチレベルヘナ部屋集中取り締まり」が行われる予定」とし「美容業登録がされていない点は一切の美容行為(ヘナ・スキンケアなど)を禁止して不利益受けることがないように注意してほしい」と、マルチレベルの会員に知らせた。

ジクプはまた、政府の取り締まりが来る場合(理容・美容)の専門資格がある人だけヘナ部屋を開くことができると説明しろと指示した。また、「パッチテスト」などを使用規定が強い点(問診票の作成等)を説明するようにもした。これは、違法行為が摘発されても、本社の責任ではない根拠を作って置くための布石とみられる。
特にジクプの公示文には、いくつかのヘナ部屋の場合自治体に美容業として届けしていないか、または美容師免許・資格を保有していないまま違法に運営されてきた点を認めている内容が含まれていた。

公示文には、「2018年6月から、政府の取り締まり強化に伴う対応として「美容師資格保有」を必須条件に変更したが、従来のヘナ部屋契約のポイントの中で、現在の資格がない状態でヘナを施術するところも存在していると聞いている」と違法を認めたもの。

実際前日<ニュース1>がソウル市内のヘナ部屋密集地域を中心に美容業登録するかどうかを確認した結果の届出がされていない店を難なく確認できた。
現行法上、ヘナ部屋のよう染めサービスを提供する店は美容業に分類される。美容業は、公衆衛生法の適用を受けて、区役所など自治体に申告をするようにしている。
公衆衛生法によると、申告をせずに美容店を開設する場合、刑事告発事案で、1年以下の懲役、1000万ウォン以下の罰金を課すことができる。美容店に報告する美容師免許・資格がなければならない。

また、美容師免許・資格なしで染色サービスを提供して摘発された場合も、6ヶ月以下の懲役、または500万ウォン以下の罰金に処することができる。この場合、営業所にも、6月以内の営業停止または一部の施設の使用停止、営業所の閉鎖などの処罰を下すことができる。

これと関連しジクプヘナ側の立場を聞くために連絡を試みたが、うまくいかなかった。現在この企業は代表番号をはじめとする携帯電話の顧客相談業務自体を中断、「正確な相談のために2017年11月部お客様センターの相談業務が終了したのでジクプホームページ1:1お問い合わせ掲示板を利用してくれ」という案内のみ繰り返された。
インターネットに番号を公開しておいたジクプマネージャー(イクーパー)に連絡したが、「現在の本社に公式ラインに連絡する方法がない」とし「本社の担当者に弊社側の個人番号を教えてもいい連絡見文字たい」と答えた後、返信が来なかった。

そして、被害者の写真として次の写真が公開されました。

ビジネス以前の問題

以上は、韓国でのごく一部の報道なので、断定は避けたいと思います。

ただ、この報道がもし事実であったなら、会社の運営方針に疑問を持たざるを得ません。

ネットワークビジネスに限らず、ビジネス一般でも信頼関係を良好に保つことは非常に重要です。

また、コンプライアンスに対する認識も強くなり、法律に違反することが無いように各社腐心しているはずです。

会社の体制を改めるのは相当に難しいことです。

毎年多くのネットワークビジネス主催企業が行政処分を受けていることが、それを表しています。

必ずしもGCOOPがそうなるとは限りません。

しかし、報道が事実であるとしたら、将来的に日本で行政処分を受ける可能性を否定することは難しいでしょう。

報道の存在を受け止めて

日本ではただでさえ悪評のあるネットワークビジネス。

その多くは、製品が劣悪というよりも、会員のリクルート活動に対する批判が多いのが特徴です。

一方、GCOOPの場合は、いささか異なります。

会員のリクルート活動に対してというよりも、製品による被害が起きている。

そして、その被害を隠蔽するかのような指示が会員向けに出されている。

会社のコンプライアンスが問題とされています。

ネットワークビジネスだけでなく一般の企業でも、コンプライアンス体制の構築は重要視されています。

その中にあって、韓国での報道は、日本人にとって一体どのように映るのでしょうか?

その点も含めて、GCOOPでのビジネスを考えてみてはいかがでしょうか。