「国の借金が膨れ上がって、いつ日本が破産するか分からない」

「国が守ってくれなくなったら、自分のことを守らなければならない」

99%の口コミ集客ネットワークビジネスでは、ネットワーカーがリクルートをするときに国の借金を引き合いに出すことがあります。

確かに、日本の借金は日々増え続けています。

「借りたものは返さなければならない」

これは社会のルールであり、小さい頃から親や学校の先生から教えられてきたことです。

ただし、お金を借りたときには必ず

「利息」

というものが付くのは誰もが知っている事実です。

なぜ、国の借金というものがここまで騒がれる原因となるのか、そこにある事実を見抜くことができなければ、正しい判断をすることは難しくなるでしょう。

国は国民から借金をしている

国の借金の大部分は

「国債」

を発行することにより作られたものです。

2019年10月14日時点における国の借金は、次の写真の通りです。

では、その「国債」を買っているのは誰でしょうか?

諸外国が発行する国債は、その大部分が自国以外の金融機関や政府が保有しています。

日本も、アメリカ政府の発行する国債を何十兆円分も保有しています。

ところが、日本の場合は事情が異なります。

日本政府の発行する国債は、その大部分が日本銀行をはじめとする国内の金融機関が売りに出し、金融機関が販売する国債を国民が購入しています。

そうです。

日本の国債は、外国の金融機関や政府ではなく、大部分を日本国民が買っています。

「日本国民が買っているから財政破綻はない」

と、うそぶく人もいるようですが、国民が買っているからといって財政破綻にならないという保証はありません。

なぜなら、国債には「償還期限」があります。

5年、10年など、定められた期間が来たら所定の利息をつけて購入者に返済しなければなりません。

償還期限に返済できなければ財政は破綻します。

日本の国家予算約100兆円のうち半分近くは、国債から賄っています。

国債で賄っている以外の予算から、償還に充てられる財源はごくわずかです。

約二百数十兆円あると言われている特別会計は、支出する目的が決められているため、国債の償還に使うことはできません。

日本の人口が減り、労働人口が減り続けることは分かっています。

定年を過ぎても働けるようにしたからといって、税収がすぐに上向きになることは極めて困難です。

いずれ、償還期限に国債の返済ができないという事態が訪れる日が来ます。

国は国民の財産を取り上げる

「預金封鎖」

という言葉をご存知でしょうか。

日本では、昭和2年と21年に実行されています。

預金封鎖とは、端的に言えば

「銀行にある国民の預金を、国が法律で強制的に差し押さえて、借金の引当金に使うこと」

と考えてもらうといいでしょう。

昭和2年の預金封鎖は、特定の銀行が破綻したことで、預金者がお金を引き出そうと銀行に押し寄せたことから、銀行を保護する目的で、一時的に預金の引き出しを禁止したものでした。

なので、本来の意味の「預金封鎖」とは異なります。

本来の意味の「預金封鎖」は昭和21年に実行されたものになります。

当時、第二次世界大戦後間もない頃で物資が極端に不足していたこともあり、物価が急激に上昇してしまい、当時流通させていた「円」の価値が暴落してしまいます。

いわゆるハイパーインフレです。

最近のジンバブエも同じ状況でした。

そのため、政府は新しい「円」の発行を決め、従来使用していた旧「円」と強制的に交換させるため、金融機関からの引き出し額を極めて少額に設定し、国民の預金総額を把握しようとしました。

そして、インフレを抑えるための交換比率で、旧「円」と新「円」とを交換します。

新紙幣の発行という一見わかりにくい方法で、国民の預金を強制的に徴収したのです。

「国も預金や不動産などを保有しているから、それを充てることで借金などないに等しい」

と、うそぶく人がいます。

しかし、国は自らの財産を国民のために換金して、財政を健全化することはありません。

それは、預金封鎖という事実が証明しています。

前回は、第二次世界大戦後のハイバーインフレを、国民の財産を使って乗り切りました。

今後訪れる「国債の償還不能」という事態に、同じ手法を使うことは十分予想できることです。

国や自治体は国民を守らない

2019年、関東地方に大きな被害をもたらした台風15号と19号。

台風15号では、千葉県の房総半島を中心に、暴風による停電被害が広範囲で起こりました。

台風19号では、関東甲信越にある多数の河川が氾濫し、流域の住民に多大な被害をもたらしました。

そんな中、台風が接近しているにもかかわらず、政府の高官や自治体の首長が被害が拡大しないように待機して指示をするどころか、高級店で会食をし、あるいは庁舎に不在だった事実が複数明らかになりました。

被害を受けている国民を尻目に、高級店で会食をする。

まるで他人事のように庁舎にいない。

これが、この国の実態です。

国や自治体は、国民を守ってくれないことがこれで明らかになったでしょう。

普段の生活においても、増税により生活はますます苦しくなる一方です。

であれば、国や自治体に生活を変えてくれることを期待するのは、もうやめましょう。

ただ、政治に無関心になれと言っているのではありません。

国や自治体に変わってくれることを期待するのは、時間の無駄だということをお伝えしたいだけなのです。

その時間を、自分の経済状況を改善するために使ったほうがいいのではないか、そう提案しているのです。

自分で稼いで自分を守る

私たちが生活に息苦しさを感じているのは

「会社からの給料では生活するのに精一杯で限界にきている」

と分かり始めているからです。

「給料以外に収入を得る道を見つけなければ、将来が見えない」

ということに気づいているからです。

国が副業の解禁に踏み切ったのも

「国はこの先、将来の生活を保障できない」

ことを暗に認めたのと同じです。でなければ、金融庁の「2000万円不足文書」が表沙汰になる訳がありません。

あなたも副業を始めようと、様々なことを試したみたことでしょう。

投資話にお金をつぎ込んだかもしれません。

投資用の不動産を買うよう勧められたかもしれません。

自分のビジネスを作って起業しようとしたこともあるでしょう。

いずれも上手くいかなかったのではありませんか?

それも当然です。

ビジネスの素人が、その道のプロフェッショナルを相手にして歯が立つ訳がありません。

ビジネスのプロフェッショナルと世界から認識されている

ビル・ゲイツ

ウォーレン・バフェット

ドナルド・トランプ

ロバート・キヨサキ

など、錚々たる面々が

「一からビジネスを始めるならネットワークビジネスを選ぶ」

と言っているのはなぜか。

ビジネスの素人でも、プロフェッショナルでも、対等の立場でビジネスを始められるのはネットワークビジネスしかないと分かっているからです。

まとめ

同じネットワークビジネスでも、口コミ集客ネットワークビジネスには限界が来ています。

なぜなら、99%のネットワーカーが手当たり次第にリクルートを行い、ネットワークビジネスに興味がない人までリクルートしたため

「ネットワーカーは嫌な人たちだ」

「ネットワーカーは宗教じみている」

という悪評が広まってしまったからです。

交流会に行けば、必ずネットワーカーがいる。

バーベキューイベントに行けば、ネットワーカーばかり。

ネット上で、口コミ集客をする99%ネットワーカーの言動が詳細に伝えられている状況で、口コミ集客ネットワークビジネスを継続することができるでしょうか。

時代は変化しています。

インターネットで集客できるネットワークビジネスでなければ、成功することは難しくなりました。

あなたが自分や大切な人を守りたいのであれば、インターネット集客ネットワークビジネスを始めましょう。