MLMの真実

「新型コロナウイルスに効果あり」と勧誘するMLMに注意勧告

「新型コロナウイルス」

世界で猛威を振るい、日本でも少なくない感染者を出しています。

そんな中にあって

「新型コロナウイルスに罹らないために免疫をつけよう」

と試行錯誤している方も多いのではないでしょうか。

そんな中、日本よりもネットワークビジネスが一般に受け入れられているアメリカでは不適切な事案が多数発生しています。

アメリカでも事案が発生していろということは、日本でも発生している可能性が高いでしょう。

コロナ禍で新規会員獲得が困難になっている今。

新規会員獲得のために、誇張した表現を使ってしまう気持ちも分かります。

しかし、日本でもアメリカでも法律という厳然としたルールがあります。

ルールを守らない実績は、無いのも同然です。

FTCの注意勧告

アメリカ連邦取引委員会(Federal Trade Commission、FTC)が注意勧告を出しています。

連邦取引委員会とは、日本で言う

「公正取引委員会」

「消費者庁」

を合わせたような機関で、業者の取引態様について管理監督しています。

対象となった企業

米国連邦取引委員会/NB6社に注意勧告

米国連邦取引委員会(FTC)は6月5日、「新型コロナウイルスに効果がある」「失業が増える中、このビジネスなら稼ぐことができる」などと言って勧誘したとして米国のNB企業6社に注意勧告した。4月24日に注意勧告された、ドテラインターナショナル(本社米国ユタ州)らNB企業10社に続き、2度目の事例となる。(以降の内容は省略)

※日本流通産業新聞WEB版より引用

上記は、2020年6月19日の記事です。

「新型コロナウイルスに効果がある」

というのは、日本で言えば薬機法に違反する行為です。

薬機法では、特定の病気や疾患に対して、科学的根拠もなしに効果効能を謳ってはいけないと定めています。

「失業が増える中、このビジネスなら稼ぐことができる」

というのは、日本で言えば特定商取引法に違反する行為です。

特定商取引法では、確実ではないことを相手に伝えてはいけないと定めています。

注意勧告の対象となった企業は

ドテラインターナショナル

メラルーカ

アイサジェニックス

ヤンジェヴィティ・インターナショナル

ヴィヴリUSA

プレクサスワールドワイド

日本に上陸していない企業ももちろんあります。

記事の中にもありますが、注意勧告は今回だけではありません。

2020年4月24日にも、同じような注意勧告が出されています。

4月は世界的に新型コロナウイルスの感染者が急増していた時期です。

再び日本流通産業新聞WEB版からです。

米国連邦取引委員会/コロナ禍での違法勧誘を指摘

米国連邦取引委員会(FTC、事務局米国ワシントン州)は4月24日、「新型コロナウイルスに効く」「簡単に稼ぐことができる」などとうたい勧誘したとして、米国のNB企業10社を注意勧告した。(以降の記事は省略)

ドテラインターナショナル

モデーアインク

プルービットベンチャーズ

トータルライフチェンジーズ

トラノント

アルボンネインターナショナル

の6社には警告文書を通達し

アイディーライフ

イットワークスマーケティング

ロダン&フィールズ

ズルビタインク

の4社には注意勧告としています。

これら10社は、新規会員の勧誘に際して

「製品は新型コロナウイルスによる病気を防ぎ、治療の能力がある」

と虚偽の説明をしたとされています。

日本に展開している企業も

ドテラインターナショナル

メラルーカ

ヤンジェヴィディ・インターナショナル

モデーアインク

ロダン&フィールズ

の5社は、日本でも展開しているネットワークビジネス企業です。

日本に展開しているからといって、日本にも注意勧告の影響が及ぶわけではありません。

しかし、FTCが注意勧告を出したということは

「違法な勧誘をしている」

と認定したことになります。

アメリカ本社での方針は、日本にも色濃く影響していることは誰でも想像がつきます。

しかも、コロナ禍で多くの人が健康に不安を感じている時期です。

FTCの目も当然厳しくなっていることでしょう。

違法勧誘の背景

では、なぜコロナ禍の中で違法な勧誘が行われてしまうのでしょう。

その背景を考えることで、ネットワークビジネスのあり方を考える良いきっかけになります。

セミナーができない

日本でも緊急事態宣言が発令され

「外出自粛」

「営業自粛」

が要請されました。

一方、アメリカでは日本よりもさらに厳しい外出制限が実施されています。

当然、セミナーなどもってのほかです。

日本よりもテレワークの環境が整っているアメリカです。

オンラインセミナーが盛んに開催されています。

ただ、オンラインですから、参加するのかもセミナーが始まってみないと分かりません。

オンラインだけのつながりですから、一度逃したらもうセミナーには参加してくれません。

その焦りが

「製品は新型コロナウイルスによる病気を防ぎ、治療の能力がある」

という虚偽の説明をさせてしまったのでしょう。

業績の悪化が予想される

ネットワークビジネスの肝は

「新規会員の獲得」

です。

ネットワークビジネスの製品は、一般のお店では買うことができません。

「普通には買えない製品」

それが魅力の1つであると言えます。

だからこそ

「会員になれば普通に買えない質の良い製品が使える」

「紹介することで収入を得られる」

という点を強調して会員を増やすことができました。

しかし、新型コロナウイルスの世界的流行で状況は一変します。

お伝えしたとおり、多くのネットワークビジネスがセミナーを開催できなくなりました。

開催してもオンライン。

当然、大規模なセミナーは開催できません。

すると、新規で登録する人の数も大幅に減るのは、誰の目に見ても明らかです。

おそらく、グループ内で新規会員を獲得するようハッパがかけられたのでしょう。

会社も業績を維持するのに必死です。

会員も無理をしなければならない状況に追い込まれたのかもしれません。

新型コロナウイルスを契機にして、幾つもの要素が絡み合って、今回の事態になったのではないでしょうか。

「新しい様式」はMLMこそ必要

日本では

「新しい生活様式」

として

・ソーシャルディスタンス

・三密の回避

などが謳われるようになっています。

では、ネットワークビジネスはどうなのでしょうか?

これまでは

「口コミ集客」

が主流でした。

喫茶店やカフェでABCをして、見込み客に製品の良さ、報酬プランを説明してセミナーへ来てもらう。

セミナーでトップリーダーの話を聞くことで、新規会員の獲得につなげる。

こうした手法が行われていました。

しかし、そのやり方は現在の状況に合っていません。

リアルで長時間、限られた空間の中に多くの人がいることはリスクが高いからです。

ネットワークビジネスも

「新しい様式」

へと転換すべき時代に来ています。

時代に合わせられない人・企業が伸びないのは、歴史が証明しています。

今後、注意勧告を受けてしまった企業が、どのように姿勢を変えていくのかを注意深く見守っていきましょう。

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