副業をすべき理由

定年後も働きたいですか?|退職後も継続雇用を希望する寂しい理由

「定年後も会社に残って働く」

一般的に、定年である60歳を超えても5年間は継続雇用できる制度が取り入れられるようになり、定年後も会社に残って働ける環境が整い始めました。

しかし、このような制度が取り入れられているのは、一部の大手企業だけです。

企業の大多数を占める中小企業では、定年後もその人を雇用している余裕はありません。

契約社員などへ転換するとしても、依然として給与はある程度高いままになります。

であれば、定年退職させて新入社員を2人雇用した方が採算がとれるからです。

このように、給与面から見ても、定年退職者を継続雇用する理由は乏しいものです。

一方、定年退職者がなぜ継続雇用を希望するのか。

その理由を調べてみると、定年退職者の切実な理由がわかります。

最も多い理由は「生活のため」

継続雇用を希望する人の理由をまとめたのがこちらです。

複数回答の結果ではありますが、最も多い理由は

「日々の生計維持のため」

で、他の理由を大きく引き離しています。

平均すると60%強の人が、生活に危機感を感じているからこそ、継続雇用を希望していることが窺えます。

アンケートに答えた人たちは、将来に備えてこなかったのでしょうか?

決してそうではありません。

一生懸命に働いて蓄え、家庭を持ち子供を育て、社会に貢献してきたはずです。

ただし、彼らはあることを知りませんでした。

というよりも、世の中の価値観として定着していませんでした。

それは

「ビジネスをしてお金を稼ぐ」

ということです。

言い換えれば

「自分の力でお金を増やす方法」

を知ることができませんでした。

ちょうど高度経済成長期に生まれ、バブル経済が始まる前に社会人となった彼らの価値観は

「貯金をしておけばお金は増えていく」

というものであったことは容易に想像できます。

それが、定年近くになって世の中が物凄いスピードで移り変わり、自分でお金を稼がなければ生き残れない時代になりました。

ビジネスのやり方を知らない彼らとしては、会社に残って働くしかありません。

ですから、彼らが継続雇用を希望する理由として

「日々の生計維持のため」

と答えるのは当然のことなのです。

将来へ備えるためにすべきこと

金融庁が

「老後資金は2000万円不足する」

という内容の文書を謝って公開してしまったことは、既に多くの国民が知っています。

政府はもみ消しに躍起になっていますが、時既に遅しです。

ただし、政府の統計は本来の統計を操作しているものが多いので、結果自体が相当ゆるいものになっていると考えた方がいいでしょう。

単純に計算してみましょう。

夫婦二人で、60歳から90歳までの30年間、年に300万円(月25万円)のお金が必要とすると

「9000万円」

という大きなお金が必要です。

大手企業でなければ、退職金など「雀の涙」程度しか出ないこと、給与が上がらない状況で貯蓄に回せるお金が少ないことを考えたとき

「2000万円」

の不足で済むと言えないのは、誰の目にも明らかなことです。

そもそも、会社で働き続けることができるのでしょうか?

これからの時代は、AI(人工知能)を利用したサービスの隙間を人が埋める構図になります。

既に、サイト上でチャット機能を利用し、AIに質問の応答をさせるサービスが導入されています。

どうしても自動応答では返せない質問だけ、コールセンターに繋いで人が回答する仕組みになっています。

そうです。

人の手によらなくてもできる業務は、すべてコンピュータに置き換えられていきます。

今後、早期退職や業務効率化のためのリストラが加速していきます。

そうなったとき、他の会社へ再就職できる保証はありません。

となると、あなたがすべきことは

「会社にいるうちから副業をして稼ぐ力をつける」

ことです。

副業として何をすべきか

副業として何をすべきか考えたとき、多くの人はコンピュータを使いインターネットで完結できる

「ネットビジネス」

を思いつくでしょう。

あなたもそう思いませんでしたか?

具体的には、アフィリエイトを考える人が多いでしょう。

サイトやブログに広告を貼り付けて、その広告リンクから商品が購入されたときに、サイトの所有者へ謝礼として報酬が支払われる仕組みです。

過去、サイトやブログを量産して、商品説明もそこそこにアフィリエイトリンクを貼りまくって稼ぐ、という手法が流行りました。

10年ほど前であれば、稼げたでしょう。

しかし、あなたもご存知かもしれませんが、そうした「中身のないサイト・ブログ」が増えすぎたため、Googleはアルゴリズムを変更しました。

アフィリエイトサイトの排除です。

Googleが求めているのは、検索した人に「良い情報を得た」という経験をしてもらうことです。

「良い情報を得た」と思わせる、内容のある記事で構成されるサイトやブログを検索上位に表示させるようになりました。

ですから、現在アフィリエイトで稼いでいる人は、広告主と同程度に内容のあるサイトを構築できるごく一部に限られています。

稼ぐためには、高いスキルが必要になります。

そう考えたとき、アフィリエイトは、普通の人が稼ぐための方法としては適切ではありません。

まとめ

ホリエモン(堀江貴文氏)は、儲かるビジネスの4原則として

①小資本で始められる
②在庫がない、あるいは極めて少ない
③利益率が高い
④毎月の定期収入が確保できる

という条件を挙げています。

上に述べたアフィリエイトは、①と②の条件を満たしていますが、③と特に④の条件を満たしているとは言えません。

また、ネットビジネスとして人気のあるせどりなども同様です。

そう考えたとき、個人が始められるビジネスは限られてきます。

本当は日本に上陸してから数十年も経ち、個人でビジネスオーナーになれるビジネスがあるにもかかわらず、多くの人がイメージにとらわれてしまい、気づいていません。

そのビジネスの可能性を知ったとき、何をすべきかがわかるでしょう。

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