副業をすべき理由

派遣社員はより苦しく|3年ルール・5年ルールが阻む同一労働同一賃金

「働き方改革」

その一環として2020(令和2)年4月1日に労働者派遣法が改正されます。

最大の注目点は

「同一労働同一賃金の徹底」

です。

あなたが今「派遣社員」として働いているならば

「正社員の人たちと同じ給料をもらえるようになるのはうれしい」

「ボーナスはもらえなくても、給料だけでも同じになるんだ!」

と思っているかもしれません。

しかし、そう簡単にはうまく話は進みません。

以前に法律が改正されて作られた「3年ルール」「5年ルール」がある限り、派遣社員は決して正社員と、あるいは契約社員と同等の地位に立つことはできません。

3年ルール

2015(平成27)年9月30日に施行された「改正派遣法」で

「3年ルール」

が制定されました。

3年ルールの概要

3年ルールとは、端的に言えば

「派遣社員は、同じ会社の同じ部署で、最大3年間しか働くことができない」

というルールです。

これを法律的な文章で表現すると

「同一の派遣社員を、派遣先の事業所における同一の組織単位(課)に対し派遣できる期間は3年が限度となる」

ということになります。

派遣先企業の対応

派遣社員を雇用している多くの会社が、派遣社員の雇用期間を

「半年あるいは1年」

と比較的短期にして、その都度契約を更新することにしているのは、この3年ルールがあるからです。

一部の会社では、派遣社員から直接雇用する制度を設けています。

派遣社員の中には、正社員と遜色ない能力を持っている人もいるからです。

しかし、派遣社員の中にそのような能力を持っている人はほんの一握りです。

多くの企業は、自社の業績に合わせて人員の調整をしやすくするために派遣社員を雇用しています。

同一労働同一賃金が適用されることになったら、どうするか。

答えは簡単です。

正社員と同じ仕事、正社員に近い仕事は決してさせないでしょう。

誰でもできるような、ごく単純な業務に従事させるようになり、賃金を抑えることは目に見えています。

5年ルール

2013(平成25)年4月1日に施行された「改正労働者契約法」で

「5年ルール」

が制定されました。

5年ルールの概要

5年ルールとは、端的に言えば

「派遣会社は、派遣社員が登録して5年経ったら、申し出があれば無期雇用契約をしなければならない」

というルールです。

これを法律的な文章で表現すると

「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換される」

ということになります。

派遣元企業の対応

派遣元である派遣会社は、同じ人を5年も登録させておきたくないはずです。

派遣先の会社に、派遣社員を直接雇用する制度があれば、登録している派遣社員を直接雇用するようにプッシュすることでしょう。

直接雇用になれば派遣先の会社から報奨金が支払われるからです。

では、能力的に未熟で成長の見込みがない登録者の場合はどうするか。

答えは簡単です。

短期間で派遣先の企業を変え、5年の期限が迫ってきたら

「あなたを雇用してくれる派遣先の会社を、当社では見つけられません」

「他の派遣会社へ登録することをオススメします」

といって登録を解除することでしょう。

実際には、ここまであからさまに対応することはありませんが、こうした場合に対応するマニュアルはどの会社にもあることは容易に推測されます。

副業をするしかない

あなたが30代前半なら、それまでアルバイトしか経験がなくても、まだ正社員として新たな就職先を見つけることはできます。

しかし、35歳前後から正社員へ就職できる可能性は極端に小さくなります。

派遣先の会社に、正社員への登用制度があればチャレンジすることも一つの方法でしょう。

ただ、時間は待ってくれません。

派遣社員で働きながら、収入を増やす方法を考えるしかありません。

そうです。副業です。

派遣社員であれば、退社時間について派遣先の会社からあまりうるさく言われることもありません。

「家庭の事情で残業はあまりできません。」

など理由をつけて残業することなしに帰ることも出来ます。

派遣先の会社は、派遣社員の個人的事情まで把握することはできないからです。

ただし、そうするためには労働時間内ではしっかり働くことが前提です。

残業なしに家へ帰ることができれば、平日の夜に副業のために使う時間を確保することが容易になります。

正社員も安泰ではない

あなたが、仮に派遣社員から正社員へ登用された、あるいは転職して正社員として働く会社を見つけることができたとしましょう。

「これで生活も安定するし良かった」

と、あなたは思うかもしれませんが、そう話は簡単ではありません。

日本では大企業であっても、世界をリードする企業からは大きく水をあけられています。

シャープや東芝のように、世界に名の知れた日本の大手企業であっても、わずかの期間に業績を悪化させ、解体的出直しをすることは珍しくなくなりました。

どの会社でも早期退職者を募り、人員の調整が始まっています。

また、これからはAIが飛躍的に発展することで、事務的な業務がコンピュータに置き換わっていくことは、もはや既定路線です。

状況は変化しています。

正社員になったからといって、会社の内側ばかりを見ていると、思わぬところで足をすくわれることになりかねません。

正社員としてすべきことも重要ですが、それ以上に将来のことを見据えて行動することが重要になります。

まとめ

派遣社員であるという現実をすぐに変えることが難しいのであれば、その現実を利用するしかありません。

派遣社員は、正社員としての責任を負っているわけではありません。

派遣先の会社に対する最低限の責任を果たした上で、それ以外の時間をあなた自身のために使いましょう。

そうです。副業です。

派遣社員は、給料も正社員より低く、ボーナスもありません。

であれば、あなた自身の手で「ボーナス」を作り出すしかありません。

すぐには結果が出ないでしょう。

副業という「仕組み」を作るためには、それなりの時間が必要です。

派遣社員の他にバイトをしろと言っているのではありません。

あくまでも「仕組みを作りましょう」と申し上げています。

時間の切り売りには限界があります。

派遣社員の給料を補って余りある収入を生み出す「仕組み」を作ることが大切です。

あなたの未来のために。

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