副業をすべき理由

新型コロナウィルスへの対応で判明!自分の生活は自分で守る時代に

「新型コロナウイルス(COVID-19)」

2020年に入って日本国内だけでなく、世界に影響を及ぼしています。

ダイヤモンド・プリンセス号(以下「DP号」という)に関する報道は記憶に新しいところです。

新型コロナウイルスに対する、可能な限り正確な情報が提供されることもないまま、不安を覚える国民も増えています。

企業は、国の場当たり的な方針に右往左往し、闇雲に従うだけです。

昔のオイルショックや東日本大震災直後のような、物の買い占めという現象も起こっています。

これは、ネットを中心にマスメディアでも正確な情報が提供されていないため、起こった現象であるとも言えます。

今の状況を見ると、今後、私たち国民の生活は、国や企業は決して守ってくれないのだということがわかるでしょう。

それは、命や健康に関わることだけではありません。

お金や生活についても同じことが言えます。

DP号に見る日本の縮図

神戸大学感染症内科の岩田健太郎医師による、DP号内部の告発動画は、衝撃を与えました。

その後、岩田氏は「安全性が確認できた」として、動画を削除しました。

動画の削除は「大人の事情」もとい「有形無形の何らかの『脅迫』」があったであろうことは、容易に推測できます。

動画は、元厚生省技官で沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩医師が反論し、論争となっていました。

DP号の現実

岩田先生の動画はすでに削除されています。

ですから、動画の中で発言されたことの全文を、まずは見てみましょう。

岩田健太郎です。

神戸大学病院感染症内科教授をしていますけれども、今からお話しする内容は、神戸大学など所属する機関とは一切関係なく、わたくし個人の見解です。あらかじめ申し上げておきます。

今日2月18日にダイヤモンド・プリンセスに入ったんですけど、1日で追い出されてしまいました。なぜ、そういうことが起きたのか、簡単にお話しようと思います。

もともと、ダイヤモンド・プリンセスはすごくCOVID-19(新型コロナウイルス)の感染症がどんどん増えていて、感染対策はうまくいってないんじゃないかとの懸念がありました。

環境感染学会が入り、FETP(Field Epidemiology Training Programme=実地疫学専門家養成コース)が入ったんですけど、あっという間に出て行ってしまって、中がどうなっているかよくわからないという状態でした。

中の方からいくつかメッセージをいただいて、「怖い」、「感染が広がっていくんじゃないか」ということで私に助けを求めてきたので、いろんな筋を通じて「何とか入れないか」と打診していたんですね。

そうしたら昨日2月17日に厚労省で働いている某氏から電話がきて、「入ってもいいよ」と。「やり方を考えましょう」ということでした。

最初、環境感染学会の人として入るという話だったんですけれども、環境感染学会は「もう中に人を入れない」という決まりを作ったので、「岩田一人を例外にできない」ということでお断りをされて。結局、DMAT(Disaster Medical Assistance Team=災害派遣医療チーム)、災害対策の「DMATのメンバーとして入ってはどうか」というご提案を厚労省の方からいただいたので、「わかりました」と。ということで、18日の朝に新神戸から新横浜に向かったわけです。

そうしたら途中で電話がかかってきて、「誰とは言えないけど、非常に反対している人がいる」と。「入ってもらっては困る」ということで、DMATのメンバーで入る話は立ち消えになりそうなりました。

すごく困ったんですけど、「何とか方法を考える」ということで、しばらく新横浜で待っていたら、もう1回電話がかかってきて、「DMATの職員の下で、感染対策の専門家ではなくて、DMATの一員として、DMATの仕事をただやるだけだったら入れてあげる」という、非常に奇妙な電話をいただきました。

なぜ、そういう結論に出たのかわからないですけど、

「とにかく言うことを聞いて、DMATの中で仕事をしていって、だんだん顔が割れてきたら感染のこともできるかもしれないから、それでやってもらえないか」

と非常に奇妙な依頼を受けたんですけど、ほかに入る方法はないものですから、

「分かりました」

と言って、現場に行きました。

そしてダイヤモンド・プリンセスに入ったわけです。

入ってご挨拶をして。最初は「この人の下につけ」と言われた方にずっと従っているのかな、と思ったら、DMATのチーフのドクターとお話をして、そうすると「お前にDMATの仕事は何も期待していない。どうせ専門じゃないし」ということで、「お前は感染の仕事だろう。だったら感染の仕事やるべきだ」という風に助言をいただきました。これDMATのトップの方です、現場のトップの方。

「そうなんですか」と。私はとにかく「言うことをきく」というふうに約束していましたので、「感染のことをやれと言われた以上、やりましょう」ということで、現場の案内をしていただきながら、いろんな問題点を確認していったわけです。

それはもう、ひどいものでした。この仕事を20年以上やってですね、アフリカのエボラとか、中国のSARSとか、いろん感染症と立ち向かってきました。もちろん、身の危険を感じることは多々あったんですけど、「自分が感染症にかかる恐怖」はそんなに感じたことはないです。

どうしてかというと、僕はプロなので、自分がエボラにかからない、SARSにかからない方法は知っているわけです。あるいは、他の人をエボラにしない、ほかの人をSARSにしない方法とか、施設の中でどういうふうにすれば感染がさらに広がらないかということも熟知しているからです。それがわかっているから、ど真ん中にいても怖くない。

アフリカにいても中国にいても怖くなかったわけですが、ダイアモンド・プリンセスの中はものすごい悲惨な状態で、「心の底から怖い」と思いました。これはもう「COVID-19に感染してもしょうがないんじゃないか」と本気で思いました。

レッド・ゾーンとグリーン・ゾーンというんですけど、ウイルスがまったくない安全なゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないゾーンというのをきちっと分けて、そしてレッド・ゾーンでは完全にPPE(個人用防護具)という防護服をつけ、グリーン・ゾーンでは何もしなくていいと。こういうふうにきちっと区別することによって、ウイルスから身を守るというのは、我々の世界の鉄則なんです。

ところが、ダイヤモンド・プリンセスの中は、グリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくて、どこが危なくないのかまったく区別かつかない。

どこにウイルスが、ウイルスって目に見えないですから、完全な「区分け」をすることで初めて、自分の身を守るんですけど。もう、どこの手すりと、どこのじゅうたん、どこにウイルスがいるのかさっぱり分からない状態で、いろんな人がアドホック(その場その場)にPPEをつけてみたり手袋をはめてみたり、マスクを着けてみたり、着けなかったりするわけです。

で、クルーの方も、N95(ウイルスの吸入を防ぐ医療用マスク)を着けてみたり、着けなかったり、あるいは熱のある方が、自分の部屋から歩いて行って医務室に行ったりするというのが、通常で行われているということです。

私が聞いた限りでは、DMATの職員、それから厚労省の方、検疫官の方がPCR(感染の有無を調べる遺伝子検査)陽性になったという話は聞いていたんですけど、それはもう「むべなるかな」と思いました。

中の方に聞いたら「いやあ、自分たちも感染するなと思ってますよ」というふうに言われてびっくりしたわけです。どうしてかというと、我々がこういう感染症のミッションに出る時は、必ず自分たち、医療従事者の身を守るというのが大前提で、自分たちの感染リスクをほったらかしにして、患者さんとかですね、一般の方々に立ち向かうってのは御法度、ルール違反なわけです。

環境感染学会やFETPが入って数日で出て行ったっていう話を聞いた時に、「どうしてだろう」と思ったんですけど、中の方は「自分たちに感染するのが怖かったんじゃない」というふうにおっしゃっていた人もいたんですが、それは気持ちはよく分かります。

なぜならば、感染症のプロだったら、あんな環境に行ったら、ものすごく怖くてしょうがないからです。

で、僕も怖かったです。これはもう感染、今これ“某ちょっと言えない部屋”にいますけど、自分自身も隔離して、診療も休んで、家族とも会わずにいないとヤバいんじゃないかと、個人的にはすごく思っています。

今、私がCOVID-19、ウイルスの感染を起こしてもまったく不思議ではない。

どんなにPPEとかですね、手袋とかあってもですね、「安全と安全じゃない所」っていうのをちゃんと区別できてないと、そんなものは何の役に立たないんですね。レッド・ゾーンでだけPPEをキチッとつけて、それを安全に脱ぐっていうことを遵守して初めて、自らの安全が守れる。自らの安全が保障できない時に、ほかの方の安全なんか守れない。

今日は藤田医科大学(岡崎医療センター)に人を送ったり、搬送したりするっていうのでみなさんすごく忙しくしてたんですけど、そうすると、検疫所の方と一緒に歩いていて、ヒュッと患者さんとすれ違ったりするわけです。

「あ! 今、患者さんとすれ違っちゃう!」

と、笑顔で検疫所の職員が言っているわけですよね。

我々的には超非常識なこと平気でみなさんやっていて、みんなそれについて何も思っていないと。聞いたら、そもそも常駐してるプロの感染対策の専門家が一人もいない。時々いらっしゃる方はいるんですけど、彼らも結局「ヤバいな」と思ってるんだけど、何も進言できないし、進言しても聞いてもらえない。やっているのは厚労省の官僚たちで、私も厚労省のトップの人に相談しました。話しましたけど、ものすごくイヤな顔されて聞く耳持つ気ないと。

で、「なんでお前がこんなとこにいるんだ」、「何でお前がそんなこと言うんだ」みたいな感じで知らん顔するということです。非常に冷たい態度を取られました。

DMATの方にもそのようなことで、「夕方のカンファレンス(会議)で何か提言申し上げてもよろしいですか」と聞いて、「まあ、いいですよ」という話をしてたんですけど、突如として夕方5時ぐらいに電話がかかってきて、「お前は出て行きなさい」と。「検疫の許可は与えない」、まあ、臨時の検疫官として入ってたんですけど、「その許可を取り消す」ということで、資格を取られて検疫所の方に連れられて、当初電話をくれた厚労省にいる人に会って、「なんでDMATの下でDMATの仕事をしなかったの」と、「『感染管理の仕事をするな』と言ったじゃないか」と言われました。

「DMATの方にそもそも、『感染管理してくれ』って言われたんですよ」

と話したんですけど、とにかく、

「岩田に対してすごいムカついた人がいる。誰とは言えないけどムカついたと。だからもう、お前はもう出ていくしかないんだ」

と話をしました。

でも、

「僕がいなかったら、いなくなったら今度、感染対策するプロが一人もいなくなっちゃいますよ」

と話をしたんですけど、「それは構わないんですか」って聞いたんですけど。それからこのままだと、もっと何百人という感染者が起きてDMATの方も、DMATの方を責める気はさらさらなくて、あの方々はまったく感染のプロではないですから。どうも環境感染学会の方が入った時にいろいろ言われて、DMATの方は感染のプロ達にすごくイヤな思いをしてたらしいんですね。それはまあ、申し訳ないなと思うんですけれども、別に彼らが悪いって全然思わない。専門領域が違いますから。

しかしながら、「彼らが実は恐ろしいリスクの状態にいる」わけです。「自分たちが感染する」という。それを防ぐこともできるわけです。方法ちゃんとありますから。ところが、その方法が知らされずに自分たちをリスク下においていると。そして、そのチャンスを奪い取ってしまうという状態です。

それで、彼らは医療従事者ですから、帰ると自分たちの病院で仕事をするわけです。今度はまた、そこから院内感染が広がってしまいかねない。

もうこれは……、大変なことでアフリカや中国なんかに比べても全然ひどい感染対策をしているし、シエラレオネの方がよっぽどマシでした。

日本にCDC(疾病対策センター)がないとはいえ、まさか「ここまでひどい」とは思ってなくて、もうちょっと、ちゃんと専門家が入って、専門家が責任を取って、リーダーシップを取って、ちゃんと感染対策についてのルールを決めて、やってるんだろうと思ったんですけど、まったくそんなことはないわけです。もうとんでもないことなわけです。

これ英語でも収録、つたない英語で収録させていただきましたけど、とにかく多くの方にダイヤモンド・プリンセスで起きていることをちゃんと知っていただきたいと思います。

できるならば学術界とかですね、あるいは国際的な団体がですね、日本に変わるように促していただきたいと思います。彼らはまあ、残念ながら……(携帯電話の着信で中断)

編集が下手でちょっと変なつながりになったと思いますけれども、考えてみると、2003年のSARSの時に、僕も北京にいてすごい大変だったんですけど、特に大変だったのは、やっぱり「中国が情報公開を十分してくれなかった」というのがすごく辛くて、何が起きてるのかよくわからないと。北京にいて本当に怖かったです。

でも、その時ですら、もうちょっときちっと情報は入ってきたし、少なくとも対策の仕方は明確で、自分自身が感染するリスク、SARSは死亡率10%で怖かったですけれども、しかしながら今回のCOVID-19、少なくともダイヤモンド・プリンセスの中のそのカオスの状態よりは、はるかに楽でした。

で、思い出していただきたいのは、COVID-19が中国・武漢で流行り出した時に、警鐘を鳴らしたドクターが、ソーシャル・ネットワークを使って「これはヤバイ」ということを勇気を持って言ったわけです。

昔の中国だったら、ああいうメッセージが外に出るのは絶対許さなかったはずですけど、中国は英BBCのニュースなんかを聞くと、やっぱりopenness(公開性)とtransparency(透明性)を大事にしているとアピールしてます。

それがどこまで正しいのかどうか僕は知りませんけど、少なくとも透明性があること、情報公開をちゃんとやることが、国際的な信用を勝ち得るうえで大事なんだってことは理解しているらしい。中国は世界の大国になろうとしてますから、そこをしっかりやろうとしている。

ところが日本は、ダイヤモンド・プリンセスの中で起きていることは全然情報を出していない。

それから、院内感染が起きているかどうかは、発熱のオンセット(事象の起こる日時と温度)をちゃんと記録して、それからカーブを作っていくという統計手法「epi-curve(エピカーブ)」というのがあるんですけど、そのデータは全然取ってないということを、今日教えてもらいました。

検査をした、PCR検査をした日をカウントしても、感染の状態は分からないわけです。このことも実は厚労省の方にすでに申し上げてたんですけど。何日も前に。全然されていないということで、ようは院内の感染がどんどん起きてても、それにまったく気付かなければ、気付いてもいないわけで、対応すらできない。で、専門家もいないと。グチャグチャな状態になったままでいるわけです。

このことを日本のみなさん、あるいは世界の皆さんがを知らぬままになっていて。特に外国のみなさんはそうやって、かえって悪いマネジメントでずっとクルーズの中で感染のリスクに耐えなきゃいけなかったということですね。

やはり、これは日本の失敗なわけですけど、それを隠すともっと失敗なわけです。

たしかに「マズイ対応であるということがバレる」というのはそれは恥ずかしいことかもしれないですけど、これを隠蔽すると、もっと恥ずかしいわけです。やはり情報公開は大事なんですね。誰も情報公開しない以上は、ここでやるしかないわけです。

ぜひこの悲惨な現実を知っていただきたいということと、ダイヤモンド・プリンセスの中の方々、それからDMATやDPAT(災害派遣精神医療チーム)や厚労省の方々がですね、あるいは検疫所の方がもっとちゃんとプロフェッショナルなプロテクションを受けて、安全に仕事ができるように。彼ら、本当にお気の毒でした。

ということで、「まったく役に立てなくて非常に申しわけない」という思いと、この大きな問題意識をみなさんと共有したくて、この動画を上げさせていただきました。

岩田健太郎でした。

国は生活さえ守ってくれない

この文章を読んで、あなたも様々なことを感じたかもしれません。

命が危険にさらされるような状況にあっても、国は動かない。

まして、普段の生活において、国民の生活が良くなることをしてくれると思いますか?

そうです。

新型コロナウイルスへの対応ではっきりしたのは

「自分の生活は自分で守らなければ生き残れない」

ということです。

今回は新型コロナウイルスが契機になりましたが、普段の生活で、私たちが働けなくなってしまう状況はいつでも起こり得ます。

新型コロナウイルスのような病気だけではありません。

2019年の台風19号を覚えていますか?

千葉県を中心に被害をもたらし、河川の氾濫なども多数起こりました。

家を流された人もいました。

身近なところでは、事件・事故などでも毎年多数の人が、不自由な生活を余儀なくされています。

このように、病気や災害、事件・事故により、一瞬にして働けなくなり収入が途切れてしまう状況が生まれるのです。

そんなとき、国に生活保護を求めますか?

生活保護を求めるにしても、容易なことではありません。

生活保護はあくまでも、収入を得て生活の拠点を得られるまでの一時的な措置でしかありません。

繰り返しになりますが、大切なのは

「あなた自身の生活を守ること」

言い換えれば

「あなたが働けない状況になっても収入を得られる仕組みを持つこと」

ではないでしょうか?

会社員であることもリスク

一昔前、1980年代後半から90年代初頭にかけて

「バブル経済期」

と言われる時代がありました。

その時期では

「一部上場企業に入って、定年まで勤め上げ、何千万円と退職金をもらう」

ことが人生の「勝ち組」とされていました。

郵便局や都市銀行の預金金利も10%前後あり、お金を預けておくだけで殖えていく時代でした。

しかし、「失われた30年」を経て、日本は大きく変わりました。

転職するのは当たり前

非正規社員増加と雇用の不安定さ

有名企業の民事再生

GAFAなど国際企業の隆盛

日本企業の国際的没落

etc・・・

どんなに大きな会社であっても、その従業員の将来を保障するものではなくなりました。

会社の中で培われたスキルは、あくまでもその会社の中で通用するものでしかなく、市場価値は無いに等しいものです。

そして、会社は前触れもなく突然倒産します。

そうです。

今の時代は、会社員であることもリスクなのです。

個人の「稼ぐ力」の時代へ

会社員として働いて、毎月25日に給料をもらう。

それはそれで決して悪いことではありません。

「定期収入」は生活を安定させるために大切です。

ただ、今の時代、その定期収入もいつ途切れてしまうかわからないということを肝に銘じておく必要があります。

定期収入が途切れると、一気に生活は破綻へ向かいます。

他に収入を得る術がないからです。

金融商品はプロの戦場

こう申し上げると

「いや、私はFXで儲けているし、投資信託も買っているから大丈夫。」

ということを言う方がいらっしゃいます。

しかし、FXで儲けた利益の部分だけで、1ヶ月の生活費をすべて捻出できますか?

元手となったお金まで取り崩してしまったら、生み出す利益は確実に減ります。

また、FXでずっと儲けられている人を見たことがありません。

ネットやSNSで、さも儲けているような口ぶりで宣伝している人を見ると

「じゃあ、人に教えずに、自分だけで大きく儲ければいいのに!?」

と思いませんか?

そうです。

FXに限らず、個人で金融商品を利用した儲け方を教える、あるいはその情報を販売している人のほとんどは、自分の手法でも儲けられないことが分かっていて、売っているのです。

情報を売ることでしか儲けられないのです。

よく考えてみればわかることです。

金融商品は「世界」が相手です。

もう少し詳しく言えば、金融の世界で勝負しているのは、ほとんどが「機関投資家」と言われる会社・組織・団体です。

彼らは、国や大企業、億万長者などから預かった資金を運用して報酬を得ています。

「決して負けられない戦い」

という言葉は、彼らのためにあるべき言葉です。

そんな機関投資家を相手に、ほんの一時期稼いだだけの素人のやり方が、ずっと通用するわけがありません。

もしあなたが、株やFXなどで資産を作ろう、何か商材を買って試してみようと考えているならば、悪いことは言いません。

止めておいたほうがあなたのためです。

不動産に出口戦略なし

「現物資産の不動産投資なら大丈夫だろう」

あなたはそう思っていませんか?

一時期はオリンピック開催決定を契機にした需要もあり、都心を中心に不動産が売れました。

しかし、その後何が起きたか覚えていますか?

スルガ銀行が組織ぐるみで不正融資に手を染めていた事件

本来住居用不動産にしか適用されないフラット35が、投資用不動産の購入のために提出書類を改ざんして利用されていた事件

事件発覚後、不動産購入に対する金融機関の融資条件が極めて厳しいものになりました。

名もない中小企業の従業員では、不動産購入のための融資など受けられません。

受けられても希望額からは程遠いものです。

また、不動産は売却という「出口戦略」があってはじめて成り立つものです。

もしかして、不動産の営業マンから

「家賃収入が得られるようになれば、老後も安泰ですよ」

なんて言われませんでしたか?

不動産のローンが残っているうちは、あなたの不動産は、実質抵当権を持つ金融機関のものです。

ローンが終わらなければ、家賃はローンの支払に回されるだけです。

ローンは何年で組みますか?

普通であれば35年です。

35年も経ったら、あなたは一体何歳でしょうか?

70歳、80歳になって家賃収入が得られたところで、一体何に使えるというのでしょうか?

だから、不動産は「出口戦略」ありきで考えなければならないのです。

しかし、首都圏は売れ残った物件で溢れています。

東京23区内で、どんなに条件が良くてもすぐに売却できるのはほんの一部です。

出口戦略は、すでに立たない状況になっています。

それでもまだ、不動産を買いたいと思いますか?

起業家の90%は廃業

自分で稼ぐ力をつけるというとき

「趣味をビジネスに出来たら楽しく仕事ができるかも」
「今までにないサービスを作れば稼げるはず」

と思う人も少なからずいます。

あなたもそう思ったことはありませんか?

「起業」と検索すれば、数え切れないセミナーが開催されていることがわかります。

書店へ行けば、「起業」と題されたコーナーもあります。

その多くは

「あなたのアイデアで唯一の商品・サービスを」
「自由な時間と場所で、やりたいことができる」

など、起業に対する前向きな文句ばかり並べています。

しかし、現実は厳しいものです。

起業した人の70%は3年以内に、90%は5年以内に廃業します。

残りの10%も、細々と事業を続けて生活をするのがやっとという有様です。

廃業した人は、何とか企業へ再就職しようとします。

ところが、起業していた期間は、企業にとっては「無職」と同じです。

年齢の若いうちは、社会経験に乏しくても「ポテンシャル採用」などという名目で採用してくれることもあるでしょう。

しかし、30代に入って、会社でまともに勤めた経験がないと企業側としても採用することは難しくなります。

なぜなら、大学を卒業して10年近くもフリーター同様の生活をしている人を、教育することは難しいからです。

新卒であれば社会経験がないので、その会社のやり方を教育すれば短期間で現場に配属することができます。

一方、30代以上の人でフリーター同様の生活をしてきた人は、曲がりなりにも社会経験があるので、自分なりの「社会人としての価値観」が出来上がっています。

正しいかどうかは別として。

そこへ企業側の価値観を刷り込むのです。

「抵抗」が生まれるのは当然のことです。

しかも、起業をする人は自分の価値観や能力に自信があるからこそ、起業という道を選んだのです。

「プライド」が邪魔をします。

企業側にとっては、使いにくい人間をわざわざ採用したくないでしょう。

加えて、素人が考え付いたアイデアは、すでに他の人が思いついて商品やサービスにしていることがほとんどです。

あなたは、ビルゲイツですか?

それとも、スティーブ・ジョブズですか?

違いますよね。

それまでになかった商品やサービスを考え付くことのできる人は、世界的にほんの一握りです。

それでも、あなたは起業したいですか?

個人ができるビジネスとは?

「では、私は何をしたらいいのですか?」

と、あなたは思われたかもしれません。

世の中には「副業」と呼ばれるものがあります。

有名なところでは

転売(せどり)
アフィリエイト

などでしょうか。

既に多くの人がビジネスとして取り組んでいるものです。

他にも数多くの「副業」があります。

しかし、ビジネス経験のない「普通の人」であるあなたが取り組めるものは多くありません。

どのように見分ければいいのでしょうか?

リスクの極力ないもの

ビジネスを始めるのにお金のことを考えるのは重要です。

個人コンサルがやる起業セミナーでは、自分のサービスを利用させるため

「リスクを取る気持ちがなければビジネスで成功できません」

と、煽ることがあります。

しかし、これは誤りです。

普通の人であるあなたが成功するためには、リスクは極力抑えなければなりません。

個人コンサルは、自分の収入になることしか考えていません。

他のビジネスでも同様です。

個人が始めるのに、何十万円も登録料などを必要とするビジネスは健全ではありません。

それだけ多額の出費を強いられると、普段の生活にまで影響が出てしまいます。

働きながら、今の生活を維持しながら始められるビジネスであることが重要です。

教育体制が整っていること

普通の人であるあなたが、ビジネスを始めるためにはその基礎を学ぶ必要があります。

しかし、多くの人は情報だけを求めてしまいます。

ネットで調べると、いわゆる「情報商材」があふれています。

情報商材を売るサイトも多く存在します。

ただ、ネット上で手に入る情報商材のほとんどは

「役立たず」

でしかありません。

情報商材に載っているノウハウを利用して稼げたのは、その商材が販売された時点から数年も前の話です。

スポーツでも、勉強でも、基礎ができていない人は成果を上げることはできません。

ビジネスも同じことです。

ビジネスにはビジネスの、その業界には業界の「ルール」のようなものがあります。

まずは、そのルールをしっかり学ぶことが重要です。

そのルールは、教育商材なんかでは学ぶことなどできません。

ルールをしっかりと教えられる体制が整っている場所を選ぶことが重要です。

愛用されるものであること

「愛用」というとイメージが湧きにくいかもしれません。

ただ、ビジネスは継続できてはじめて収入につながります。

1回、数回利用されるだけの商品やサービスを提供したところで、ビジネスを継続することにはつながりません。

数年、数十年と愛用されてやっとビジネスになります。

それをあなた一人だけで作り上げることは、宝くじに当たるよりも困難なことといえます。

ですから、普通の人であるあなたがビジネスをするためには、すでにある長年愛用されてきたものを売る、あるいは薦める立場でビジネスをすべきです。

ただし、勘違いしていただきたくないのですが

「アフィリエイト」

ではありません。

アフィリエイトサイトは、見ればすぐにわかります。

内容が薄いことはすぐにバレます。

そんな商品を買いたいと思う人はほとんどいません。

だからこそ、歴史と実績にある商品やサービスを提供する側に回ることが大切です。

自分を守り生き抜くために

普通の人であるあなたが、自分の生活を守り生き抜くためには、自分で稼ぐ力をつけなければなりません。

ただし、流行りのネットビジネスでは長続きしません。

尋常ではないスピードで移り変わっていくからです。

ビジネスとして継続するためには、健全・堅実であることが重要です。

なぜなら、ビジネスは「信用・信頼」の上に成り立つからです。

あなたの目の前に示されているビジネスが、本当に健全・堅実なものであるのか、一度立ち止まって考えてみてください。

その上で始めても遅くはありません。

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