副業をすべき理由

生活保護受給者200万人突破|副業をビジネスをしなければ未来はない

「生活保護受給者が200万人を突破」

と聞いて、あなたはどう思いましたか?

「日本人は1億2000万人もいるんだから、わずかでしょ。」

と、あなたは思われたかもしれません。

次の資料を見てください。

2010年代に入ってから、生活保護受給者は200万人を超えたままです。

では、こう考えてみると現実味が出てくるかもしれません。

「日本人の60人に1人が生活保護を受けている」

例えば、休日の山手線に乗ったとき、1つの車両に1人は生活保護を受けている人がいるかもしれません。

学校では、1つの学年に数人は、親が生活保護を受けている児童・生徒がいるかもしれません。

私たちは、ニュースになっていること、ならないことをどことなく他人事のように考えてしまいます。

しかし、時代は変わっています。

日本が豊かであった時代は、とうの昔に終わっています。

株価という上辺の数字に騙されない

一部では

「株価が年初来高値を更新しているんだから、景気が悪いなんてありえない」

と説明している識者の方もいらっしゃるようですが、株価ほど当てにならないものはありません。

その理由はとてもシンプルです。

個人投資家や一般の人が株を買っているから、価値が上がっているわけではありません。

今の株式相場は

「官製相場」

と言っても過言ではありません。

私たちの国民年金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人、Government Pension Investment Fundの略)をご存知でしょうか?

年金に関するニュースには、必ずと言っていいほど登場する言葉なので、お聞きになった方も多いはずです。

独立行政法人ですが、実際は政府の意向を受けて運用しています。

2014年9月までは、次のポートフォリオでした。

国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 短期資産
基本ポートフォリオ 資産構成割合(%) 60 12 11 12 5
乖離許容幅 ±8 ±6 ±5 ±5

しかし、2014年10月になると一変します。

国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 短期資産
基本ポートフォリオ 資産構成割合(%) 35 25 15 25
乖離許容幅 ±10 ±9 ±4 ±8

(いずれも、年金積立金管理運用独立行政法人のHPから引用)

それまで、国内債券が60%前後と安定型運用であったにもかかわらず、国内外の株式が50%を超える積極型運用に変わってしまったのです。

また、2019年度の運用状況は次の通りです。

第1四半期末
(2019年6月末)
(年金積立金全体)
資産額
(億円)
構成割合
国内債券 432,620 26.93%
国内株式 377,642 23.50%
外国債券 290,030 18.05%
外国株式 424,606 26.43%
短期資産 81,788 5.09%
合計 1,606,687 100.00%

つまり、国内株式に約38兆円ものお金が投入されています。

これだけの資金が国から市場に投入されれば、株価が上がらないわけがありません。

どの機関投資家も、38兆円という莫大な金額を株式市場に投入することなどできないことは、普通の社会人であれば考えなくてもわかります。

ですから

「株価が上がっているから景気は良くなっている」

と思っている人は、考え方が短絡的であると思われても仕方がありません。

日本人は貧しくなっている

株価が上がって喜ぶのは、一般国民ではなく、一部の大企業を運営する経営陣です。

なぜなら、彼らの報酬は、給与としての現金だけではなく、株価に連動したオプションが設定されていることが多く、むしろ、そちらの金額が大きいからです。

株価が上がっても、従業員の給与や福利厚生に反映されることはありません。

むしろ、企業の内部留保を増やすだけです。

別の記事にも書きましたが、日本人の平均給与はこの10年間で約40万円も下がっています。

詳細はこちらの記事をご覧ください。

少子高齢化問題と国力減衰|個人が副業をして将来に備える時代へ

それだけではありません。

日本人の「中間値」は約360万円であり、平均年収より約70万円も下です。

これが、日本の現実です。

日本人の多くが会社の従業員として働いています。

約360万円の年収で、家庭を持ち、子供を育てようという気持ちになれるでしょうか。

賞与として支給される金額を除けば、月平均して23〜25万程度の給与です。

これでは、自分一人が生活していくことで精一杯です。

月に23〜25万円の給与がもらえていれば、まだいい方です。

中には、10万円台の給与で、1日10〜12時間働かされ、そんなブラック企業にいても辞められない人もいます。

「日本人は貧しくなっている」

この現実を受け止めない限り、いつの間にか生活保護をもらうようになってしまった、という事態になりかねないのです。

稼ぐ力のない多数の日本人

そうはいっても、私たち日本人は戦後教育の中で、組織人として「上命下服」の意識を叩き込まれてきました。

端的に言えば、命令を聞いて文句も言わずに働き続けるように仕込まれてきました。

ですから

「自分の頭で考えビジネスをして稼ぐ」

という価値観は一切ありません。

これは、年代が上にいけばいくほど強いといえるでしょう。

それが「常識」でした。

今では、名を遺している偉大な経営者でも、当時は社会のルールを守らない「はみ出し者」として扱われていたことは、枚挙に暇がありません。

それだけ

「自分の頭で考えビジネスをして稼ぐ」

ということは、日本人にとって馴染みのない「冒険」のように思えたのでしょう。

しかし、時代は変わりました。

普通の人でも、自分の頭で考えビジネスをしてお金を稼いでいかなければ、老後だけではなく、3年後、5年後の生活も危うくなってしまう時代になりました。

ただ、多くの日本人は

「稼ぎ方」

を知りません。

自分でビジネスをすると言っても、何から始めればいいのか全く分からないというのが現実です。

そうした「素人」を狙って

「私のセミナー(塾)に参加すれば、自分でお金を稼げるようになれます」

と謳い、高額な料金を取りながら、中身はインターネットで調べれば出てくるようなことをしたり顔で教えている輩もたくさん現れるようになってしまいました。

それだけ日本人の「稼ぐ力」は弱いのです。

まとめ

生活保護を受ける人が200万人いるという現実があります。

国民の60人に1人です。

一方で、多くの人たちは今だに

「会社員脳」

であるために、自分でビジネスをして稼ぐことさえ思いつきません。

自分で稼がなければ、近い将来さえ危ういというのに、です。

「自分の身は自分で守る」

というごく当たり前のことを、行動に移すときが来ています。

あなた自身の力で稼ぐ力を身につけましょう。

それは、あなた自身ためだけではありません。

将来、あなたの家族になる人、すでに家族となっている人たちの幸せを守るためにです。

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